有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	2019年 4月1日		会計方針の変更による影響額		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他		2020年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
探鉱費	242		-		△117		-		△4		121
棚卸資産	3,183		-		△662		-		-		2,521
固定資産	1,311		-		1,771		-		-		3,082
引当金	7,069		-		△1,305		-		-		5,764
リース負債	-		△43		141		-		-		98
退職給付に係る資産及び負債	4,086		-		△1,211		1,148		-		4,023
税務上の繰越欠損金	8,373		-		△2,087		-		△113		6,173
その他	5,258		-		△159		-		255		5,354
合計	29,522		△43		△3,629		1,148		138		27,136
繰延税金負債
固定資産	△9,661		-		2,059		-		72		△7,530
その他の金融資産	△21,352		3,516		2,206		6,813		46		△8,771
関係会社の留保利益	△19,999		-		△2,629		-		77		△22,551
積立金	△11,285		-		△1,632		-		-		△12,917
その他	△3,740		-		△555		-		-		△4,295
合計	△66,037		3,516		△551		6,813		195		△56,064

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他		2021年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
探鉱費	121		△69		-		△5		47
棚卸資産	2,521		367		-		-		2,888
固定資産	3,082		△396		-		-		2,686
引当金	5,764		△563		-		33		5,234
リース負債	98		105		-		-		203
退職給付に係る資産及び負債	4,023		△128		△3,895		-		-
税務上の繰越欠損金	6,173		1,430		-		△376		7,227
その他	5,354		1,708		-		38		7,100
合計	27,136		2,454		△3,895		△310		25,385
繰延税金負債
固定資産	△7,530		△158		-		329		△7,359
その他の金融資産	△8,771		△9,686		△17,525		△95		△36,077
関係会社の留保利益	△22,551		8,832		-		288		△13,431
積立金	△12,917		143		-		-		△12,774
退職給付に係る資産及び負債	-		△599		-		-		△599
その他	△4,295		802		-		-		△3,493
合計	△56,064		△666		△17,525		522		△73,733

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	11,879		12,974
将来減算一時差異	3,070		2,753
合計	14,949		15,727

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	67		97
2年目	200		126
3年目	125		118
4年目	118		233
5年目以降	11,369		12,400
合計	11,879		12,974

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ213,345百万円及び227,346百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	14,103		26,458
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	7,040		△1,193
繰延税金資産の回収可能性の評価	△2,860		337
税率の変更等	-		△932
合計	18,283		24,670

当連結会計年度はオランダで税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直しております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,751百万円及び102百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,702百万円及び9百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。
各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
未認識の繰延税金資産増減	△2.5		0.0
課税所得計算上加算されない収益	△1.3		△0.9
連結子会社の適用税率との差異	△3.0		△4.0
関係会社の未分配利益に係る税効果増減	3.8		△0.7
持分法による投資損益	△2.4		△2.4
税額控除	△2.2		△0.9
その他	0.1		△1.7
平均実際負担税率	23.1		20.0

実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。