有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他		2024年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
探鉱費	107		110		-		8		225
棚卸資産	7,097		△2,556		-		-		4,541
固定資産	2,490		△319		-		-		2,171
引当金	9,875		648		-		-		10,523
リース負債	3,029		1,646		-		-		4,675
退職給付に係る資産及び負債	-		3,631		△3,631		-		-
税務上の繰越欠損金	90		△80		-		-		10
その他	8,209		225		-		△45		8,389
合計	30,897		3,305		△3,631		△37		30,534
繰延税金負債
固定資産	△16,532		△1,496		-		△714		△18,742
その他の金融資産	△50,132		672		△22,388		△546		△72,394
使用権資産	△2,727		△1,677		-		-		△4,404
関係会社の留保利益	△21,416		△93		-		△870		△22,379
積立金	△22,355		△4,859		-		-		△27,214
退職給付に係る資産及び負債	△6,064		△3,857		-		-		△9,921
その他	△3,890		1,430		-		-		△2,460
合計	△123,116		△9,880		△22,388		△2,130		△157,514

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他		2025年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
探鉱費	225		179		-		34		438
棚卸資産	4,541		383		-		-		4,924
固定資産	2,171		18,787		-		-		20,958
引当金	10,523		1,384		-		-		11,907
リース負債	4,675		△1,111		-		-		3,564
退職給付に係る資産及び負債	-		19		△19		-		-
税務上の繰越欠損金	10		2,040		-		-		2,050
その他	8,389		870		-		△419		8,840
合計	30,534		22,551		△19		△385		52,681
繰延税金負債
固定資産	△18,742		△1,006		-		△1,371		△21,119
その他の金融資産	△72,394		△109		23,635		323		△48,545
使用権資産	△4,404		△122		-		-		△4,526
関係会社の留保利益	△22,379		△3,489		-		△1,589		△27,457
積立金	△27,214		△627		-		-		△27,841
退職給付に係る資産及び負債	△9,921		81		-		-		△9,840
その他	△2,460		△609		-		-		△3,069
合計	△157,514		△5,881		23,635		△2,637		△142,397

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	29,490		28,449
将来減算一時差異	1,538		53,222
繰越税額控除	1,677		-
合計	32,705		81,671

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	180		2
2年目	165		2,054
3年目	2,382		297
4年目	-		2,621
5年目以降	26,763		23,475
合計	29,490		28,449

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ309,600百万円及び264,941百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	28,417		36,276
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	3,842		△26,922
繰延税金資産の回収可能性の評価	2,733		10,225
税率の変更等	-		27
合計	34,992		19,606

当連結会計年度は当社が所在する日本で税制改正が行われ、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。なお、この変更による影響は軽微です。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ159百万円及び2,332百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0百万円及び1,800百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。
各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
未認識の繰延税金資産増減	3.8		27.2
課税所得計算上加算されない収益	△0.1		△3.1
連結子会社の適用税率との差異	2.0		9.8
関係会社の未分配利益に係る税効果増減	0.8		2.2
持分法による投資損益	△7.9		△3.8
借入コストの資産化	9.8		2.7
税額控除	△3.0		△2.7
その他	0.5		△0.4
平均実際負担税率	36.5		62.5

実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、外部の税務専門家への相談を通してその影響を検討した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。