有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他		2022年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
探鉱費	47		33		-		9		89
棚卸資産	2,888		3,024		-		-		5,912
固定資産	2,686		△420		-		-		2,266
引当金	5,234		105		-		-		5,339
リース負債	203		27		-		-		230
退職給付に係る資産及び負債	-		1,558		△1,558		-		-
税務上の繰越欠損金	7,227		△7,497		-		437		167
その他	7,100		3,779		-		△884		9,995
合計	25,385		609		△1,558		△438		23,998
繰延税金負債
固定資産	△7,359		△693		-		△673		△8,725
その他の金融資産	△36,077		△648		△12,651		△231		△49,607
関係会社の留保利益	△13,431		△3,041		-		△1,000		△17,472
積立金	△12,774		△1,294		-		-		△14,068
退職給付に係る資産及び負債	△599		△3,852		-		-		△4,451
その他	△3,493		△168		-		-		△3,661
合計	△73,733		△9,696		△12,651		△1,904		△97,984

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他		2023年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
探鉱費	89		2		-		16		107
棚卸資産	5,912		1,185		-		-		7,097
固定資産	2,266		224		-		-		2,490
引当金	5,339		1,698		-		-		7,037
リース負債	230		72		-		-		302
退職給付に係る資産及び負債	-		1,146		△1,146		-		-
税務上の繰越欠損金	167		△77		-		-		90
その他	9,995		△1,581		-		△205		8,209
合計	23,998		2,669		△1,146		△189		25,332
繰延税金負債
固定資産	△8,725		△3,860		-		△1,109		△13,694
その他の金融資産	△49,607		△255		△295		25		△50,132
関係会社の留保利益	△17,472		△2,336		-		△1,608		△21,416
積立金	△14,068		△8,287		-		-		△22,355
退職給付に係る資産及び負債	△4,451		△1,613		-		-		△6,064
その他	△3,661		△229		-		-		△3,890
合計	△97,984		△16,580		△295		△2,692		△117,551

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	15,161		20,518
将来減算一時差異	1,807		1,962
合計	16,968		22,480

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	119		102
2年目	105		181
3年目	181		167
4年目	165		2,386
5年目以降	14,591		17,682
合計	15,161		20,518

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ236,347百万円及び291,487百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	49,816		45,558
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	8,428		12,409
繰延税金資産の回収可能性の評価	659		1,502
合計	58,903		59,469

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ222百万円及び67百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度において、111百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。
各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
未認識の繰延税金資産増減	△7.1		1.0
課税所得計算上加算されない収益	△0.0		△0.4
連結子会社の適用税率との差異	△4.8		△2.5
関係会社の未分配利益に係る税効果増減	0.6		0.9
持分法による投資損益	△4.0		△4.0
税額控除	△0.5		△1.4
その他	1.7		1.7
平均実際負担税率	16.5		25.9

実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。