持分法による投資損益(△は益)
連結
- 2008年3月31日
- -739億5600万
- 2009年3月31日
- -315億3600万
- 2010年3月31日
- -260億9000万
- 2011年3月31日 -33.51%
- -348億3200万
- 2012年3月31日
- -232億1700万
- 2013年3月31日
- -171億
- 2014年3月31日 -74.09%
- -297億7000万
- 2015年3月31日
- -239億4300万
- 2016年3月31日
- 732億2300万
- 2017年3月31日 +17.41%
- 859億7200万
- 2018年3月31日
- -113億6700万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 4)金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セグメント間取引消去であります。2024/06/26 15:53
5)持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。
6)その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報告セグメント間取引消去であります。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。2024/06/26 15:53
実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 関係会社の未分配利益に係る税効果増減 0.9 0.8 持分法による投資損益 △4.0 △7.9 借入コストの資産化 1.4 9.8
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。 - #3 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/26 15:53
注記 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 売却目的で保有する資産の減損 2 2,249 6,417 持分法による投資損益(△は益) △36,536 △33,117 退職給付に係る資産及び負債の増減額 △4,642 △11,861 - #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2024/06/26 15:53
注記 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金融費用 30 △8,596 △18,295 持分法による投資損益 16 36,536 33,117 その他の収益 31 4,672 3,575