- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 369,190 | 717,145 | 1,085,039 | 1,445,388 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 27,133 | 53,779 | 87,359 | 95,795 |
- #2 ガバナンス（連結）
(1)サステナビリティ共通
当社は1590年より永きにわたり営まれてきた住友の源流事業である鉱山運営、製錬事業を受け継ぐ企業であり、住友の事業精神を企業行動の根本に据えています。住友の事業精神の第1条には、社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって対応することが定められています。特に鉱山運営においては、目的の天然資源が存在する場所で採掘活動を行う必要があり、またその事業は一般に数十年といった長期間にわたることから、操業地域における様々なステークホルダーとの信頼関係の構築・維持が事業継続の大前提であることを示しています。
この住友の事業精神に基づき定めた当社グループの経営理念では、「地球および社会との共存」を謳っており、事業精神が示す信頼関係構築・維持の手段を示すとともに、明るく活力ある企業の実現として「人間尊重」を掲げています。
2024/06/26 15:53- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、資源・製錬・材料の3事業をコアビジネスと位置付け、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指しております。これらの事業はいずれも非鉄金属に関わる事業であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経営課題に対して取締役会が自ら意思決定を行える事業内容と規模であると考えております。また、現在強化を図っている3事業間の連携という面でも、各事業に強い独立性を与えて独自の意思決定を認めるよりも、取締役会自らが総合的に意思決定を行うことが会社の成長をより促すことにつながると考えております。そのため、執行全体を事後的に監督するモニタリング・モデルではなく、マネジメント・モデルを原則として採ることが当社のガバナンスとして適していると考えております。
また、当社グループの事業の特性上、経営基盤(特にコンプライアンス、安全、環境)の強化が重要であり、監査役が取締役や執行役員等に対して忌憚なく課題を指摘できる体制を整えておく必要があると考えております。この点から、独任制という権限の保障された監査役が、4年間にわたり安定して監査機能を発揮することが期待できる監査役会設置会社の機関設計を採用しております。なお、監査役には取締役会の決定事項に関する招集権及び取締役会の議決権がなく、その結果として取締役の解任提案を取締役会に対してすることができないことが監査役会設置会社の課題であると認識しております。この課題に対しては、複数(3分の1以上)の社外取締役を設置し、ガバナンス委員会委員に就任いただき、ガバナンス委員会において取締役及び執行役員等の選解任を取り扱うことにより課題を乗り越えるべく取り組んでおります。
2024/06/26 15:53- #4 リスク管理（連結）
重要課題、「2030年のありたい姿」、KPIの各案について、全執行役員及び監査役により議論を実施し、最終案についてサステナビリティ委員会にて承認を経て、取締役会で決議されました。
| 重要課題 | 検討組織 |
| ① | 非鉄金属資源の有効活用 | 資源有効活用部会 |
| ② | 気候変動 | カーボンニュートラル推進委員会 |
- #5 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、主要な顧客は以下のとおりであります。
2024/06/26 15:53- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 資源
資源事業においては金銀鉱の販売を行っております。当該製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。2024/06/26 15:53 - #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3)地域別に関する情報
売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。なお、売上高は、販売仕向け先の所在地によっております。
2024/06/26 15:53- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 資源 | 394 | [53] |
| 製錬 | 2,777 | [47] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.本社その他として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
- #9 戦略（連結）
特定された重要課題ごとの「2030年のありたい姿」実現にむけ、以下の方針及び考え方で取り組みを進めています。
①非鉄金属資源の有効活用
a)2030年のありたい姿
2024/06/26 15:53- #10 指標及び目標（連結）
下表の実績は、当社ウェブサイトで公開している「サステナビリティレポート2023」の実績であります。
①非鉄金属
資源の有効活用
| 指標 | 目標(2030年度) | 2022年度実績 |
| 銅鉱山プロジェクトの推進 | ・銅権益生産量30万トン/年の達成と維持に向けJV鉱山の生産体制を強化・JV鉱山における鉱山周辺及び深部探鉱の強化、選鉱能力の拡張、IoT・AIを活用した操業改善等による着実な銅生産量の達成・ケブラダ・ブランカ銅鉱山Phase2以降のプロジェクト推進 | ・2022年のJV鉱山における銅生産量(権益分)は実績予想(2022年5月公表)22万トンに対し、実績は20万トンと未達・背景として、モレンシー銅鉱山はトラック人員不足の影響、セロ・ベルデ銅鉱山はコロナ禍の影響、カンデラリア/オホス・デル・サラド銅鉱山はトラックの整備遅延と陥没穴事故の影響、ノースパークス銅鉱山は主力鉱体からの品位低下の影響・ケブラダ・ブランカ 銅鉱山Phase2からの銅精鉱生産開始に注力 |
| 新規優良銅金資源の獲得 | ・オペレーターシップを持つ新規鉱山の開発 | ・2021年に出資したケノーランド・ミネラルズ社等を通じて、新規JV探鉱プロジェクトへの参入、新規鉱山の買収等に向けた検討を実施・そのほか、新規JV探鉱プロジェクトの組成に必要な情報収集、現地調査なども実施 |
| 新技術導入による生産性改善 | ・菱刈鉱山における坑内外の情報インフラ設備、重機の無人化、リモート化の推進 | ・菱刈鉱山において、3年計画で坑内Wi-Fi敷設を進め、また、鉱石の積み込み・運搬を行う地下ロードホールダンプの自動走行と地上からの遠隔操作システムを初めて導入し、坑道での稼働試験を開始 |
| 鉱山や製錬工程で発生する不純物を分離、固定、有用化する技術の開発 | ・不純物を固定する技術開発:プロセスの開発と実証 | ・銅精鉱からのヒ素除去技術については、これまでの研究成果で得た知見を踏まえつつ、海外の研究開発事例の調査を通じて、今後の操業や他の分離技術への活用を検討 |
| 未利用非鉄金属資源の有用化技術の開発 | ・既存(海洋資源開発等)・新規の開発プロジェクトへの貢献 | ・政府策定の5年計画の最終年度として、これまでの技術的知見を活かし、熱水鉱床やコバルトリッチクラストのプロジェクトに参画 |
| 難処理資源からの非鉄金属回収 | ・高不純物塩湖水からのリチウム回収技術と回収ビジネスへの参画 | ・リチウム直接回収技術による商業化検討のための概念設計と設備費の試算を実施・リチウム回収率、水使用量を目標に近いレベルまで削減・大学との共同研究で吸着剤開発を推進 |
| *1CBNC:Coral Bay Nickel Corporation*2THPAL:Taganito HPAL Nickel Corporation | |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
※1 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 電池材料製造設備 (電池材料事業本部) | 1,054 |
| 鉱山設備 (資源事業本部) | 927 |
※2 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 電池材料製造設備 (電池材料事業本部) | 15,567 |
| 鉱山設備 (資源事業本部) | 2,233 |
| 研究設備 (技術本部) | 1,942 |
※3 建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。
- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「材料」セグメントでは、電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、粉体材料(ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)、テープ材料等の製造、加工及び販売、軽量気泡コンクリート、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
2024/06/26 15:53- #13 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上高
(1)収益の分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 資源
資源事業においては金銀鉱、銅精鉱及びSX-EW法による銅などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 製錬
製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 材料
材料事業においては電池材料、粉体材料、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品の販売による収益については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
主な契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)であり、残高は「注記2024/06/26 15:53 - #14 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」に含まれております。
2024/06/26 15:53- #15 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| Sociedad MineraCerro Verde S.A.A. | | Quebrada BlancaHoldings SpA |
| 百万円 | | 百万円 |
| 売上高 | 523,268 | | 10,666 |
| 当期利益(△は損失) | 121,804 | | △23,903 |
| 当社グループの持分: | | | |
| 売上高 | 109,886 | | 3,555 |
| 当期利益(△は損失) | 25,764 | | △6,911 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| Sociedad MineraCerro Verde S.A.A. | | Quebrada BlancaHoldings SpA |
| 百万円 | | 百万円 |
| 売上高 | 582,828 | | 61,603 |
| 当期利益(△は損失) | 109,577 | | △35,280 |
| 当社グループの持分: | | | |
| 売上高 | 122,394 | | 20,532 |
| 当期利益(△は損失) | 24,608 | | △9,084 |
② 個々には重要性のない関連会社
- #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用しております。
(9)鉱物資源の探査及び評価
鉱物資源の探査及び評価に関連する支出は、法的権利の取得、フィージビリティースタディー完了、商業生産開始の各時点をもって支出の区分とし、フィージビリティースタディー完了前までの支出について、原則費用処理を行っております。ただし、探鉱権等外部から取得した権利は無形資産、採掘機械及び車両等については有形固定資産として認識しております。
2024/06/26 15:53- #17 注記事項－鉱物資源の探査及び評価、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.鉱物資源の探査及び評価に関する支出
鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用は以下のとおりであります。
2024/06/26 15:53- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
常務執行役員(現職)
資源事業本部長(現職)
2024/06/26 15:53- #19 研究開発活動
非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化、GHG排出量削減に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。また、ハイブリッド自動車や電気自動車の廃リチウムイオン二次電池からニッケル、コバルト、リチウム等のメタルを回収し、電池材料に再資源化するリサイクルプロセスの開発も進めております。本プロセスは、乾式製錬工程と湿式製錬工程とを組み合わせるもので、関東電化工業株式会社との共同開発により、乾式製錬工程にて回収されたスラグから電池材料として再利用可能なレベルの高純度リチウム化合物として再資源化する技術を世界で初めて確立しております。電池リサイクルプロセス開発につきましては「蓄電池リサイクルプロセスの開発と実証」とのテーマで国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金助成事業として採択され、早期事業化に向け実証試験を進めております。なお、リチウムについては、塩湖かん水からの直接回収技術の確立も進めております。
九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続してきております。革新的な湿式製錬技術や排水処理技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めております。
また、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のための研究を目的とし、2023年4月から2028年3月の5ヶ年にわたり、東北大学多元物質科学研究所に共同研究部門(第二期)を設置いたしました。引き続き、国内の非鉄製錬企業等とも連携を深め、非鉄金属製錬講座の維持・拡大を支援するとともに、技術者の育成と確保に貢献していくことを目指します。
2024/06/26 15:53- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b.当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割
| 役名及び氏名 | 利害関係等 | 企業統治において果たす機能及び役割 |
| 社外取締役石井妙子 | ・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・弁護士であり、太田・石井法律事務所を主宰していますが、当社と同事務所との間に顧問契約その他の関係はありません。・上記のほか、特別の利害関係はありません。 | 弁護士として特に労働分野をはじめとする豊富な専門知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員長として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。 |
| 社外取締役木下学 | ・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の取引先である日本電気株式会社の執行役員副社長を2018年4月まで、同社のシニアオフィサーを2021年6月まで務めておりました。2024年3月期において当社の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、当社は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、当社の同社に対する支払額は167百万円であり、同社(単体)の売上高に対する割合は0.0%です。・上記のほか、特別の利害関係はありません。 | 日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営及びデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。 |
c.独立性の基準
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)長期ビジョン
当社グループは、上記の経営理念や経営ビジョンを受け、その到達すべき目標として長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」とそのターゲットを定めています。当社グループは、経営理念や経営ビジョンを基盤とし、資源を確保し、非鉄金属や電池・機能性材料など高品質な商品の提供を通じて、成長性と持続性を拡大させ、当社の企業価値を高めていきます。
2024/06/26 15:53- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 税引前当期利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
| 当連結会計年度 | 1,445,388 | 95,795 | 58,601 |
| 前連結会計年度 | 1,422,989 | 229,910 | 160,585 |
| 増減 | 22,399 | △134,115 | △101,984 |
| 増減率(%) | 1.6 | △58.3 | △63.5 |
(年間平均海外相場、年間平均為替相場)
- #23 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※常務執行役員 竹 林 優 金属事業本部長
※常務執行役員 岡 本 秀 征 資源事業本部長
常務執行役員 帆 谷 和 彦 経理部長、秘書室・資材部・情報システム部担当
2024/06/26 15:53- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループにおける当連結会計年度終了後1年間の設備投資計画(新設、整備等)は1,741億円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| 資源 | 51,600 | コテ金開発プロジェクト、菱刈鉱山の下部鉱体開発等 |
| 製錬 | 48,200 | 電池リサイクルプラント、国内外拠点の製造設備等の整備等 |
(注)所要資金はすべて自己資金ないし借入金により充当する予定であります。
(2)設備の売却
- #25 設備投資等の概要
設備投資の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 資源 | 74,173 | △18.6 |
| 製錬 | 42,092 | 70.1 |
(注)「設備の状況」に記載している金額は、消費税等を除いた金額であります。
当社グループでは、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度は149,923百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入ベース)を実施いたしました。
- #26 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 売上高 | 28 | 1,422,989 | | 1,445,388 |
| 売上原価 | 29 | △1,172,883 | | △1,279,255 |
- #27 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績及び配当性向、将来の事業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案することにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。毎事業年度における配当の回数については、事業特性と事業戦略の状況に応じて行うことを基本とし、資源・製錬事業からの利益が主要な原資であること及び現在は大型投資による成長戦略を進めていることから、通期業績又は第2四半期累計期間業績に基づく利益配分を中心に考えております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当は定時株主総会の決議により、中間配当は取締役会の決議により決定します。
当社は「21中計」において、連結自己資本比率50%超を維持することを財務戦略の基本とし、配当方針として「連結配当性向原則35%以上」を掲げていますが、当社グループの業績は、事業の特性上、非鉄金属価格や為替相場の変動等による影響を受けることから、連結配当性向を原則とした剰余金の配当額は大きく変動します。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、相場等の要因で当社グループの業績が悪化した場合の配当金への影響を緩和することを目的として、2024年3月期の期末配当よりDOE(連結株主資本配当率)1.5%を下限指標として追加し、配当方針を「剰余金の配当は、原則連結配当性向35%以上とし、下限指標はDOE 1.5%とする」としております。
2024/06/26 15:53- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足につれて)収益を認識する。
当社は主に、資源事業において金銀鉱、製錬事業において電気銅等の非鉄金属製品、材料事業において電池材料及び機能性材料等の販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/26 15:53
