建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	0百万円		-百万円
機械及び装置	0		9

2014/06/23 15:53

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産の除却による損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	155百万円		263百万円
機械装置及び運搬具	299		225

2014/06/23 15:53

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	272百万円	(-百万円)	83百万円	(-百万円)
建物及び構築物	19,522	(19,522 )	23,709	(23,709 )
機械装置及び運搬具	17,737	(17,737 )	25,147	(25,147 )

上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/23 15:53

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期の減少額の内( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、主 として固定資産本勘定への振替によるものであり、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の主な減少は、売却、除却等によるものであります。その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。
主な増加・減少内容

2014/06/23 15:53

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
キャンプ用建屋	ソロモン諸島国チョイスル島南東部	建物	52
2層めっき基板製造設備	愛媛県新居浜市	機械装置車両運搬具	1460

キャンプ用建屋については、一部鉱区の探鉱活動の終了により今後の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
2層めっき基板製造設備の一部につき、今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

2014/06/23 15:53

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃借契約により、建物又は用地を借用する一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/23 15:53

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(鉱業用地及び坑道を除く)については定額法(連結子会社1社については定率法)、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産
鉱業権(採掘権)については生産高比例法、鉱業権(試掘権)については定額法、その他の無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/23 15:53