建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産の売却に伴う利益であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		17百万円
機械装置及び運搬具	65		37

2015/06/29 16:09

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産の除却による損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	263百万円		222百万円
機械装置及び運搬具	225		377

2015/06/29 16:09

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	83百万円	(-百万円)	1百万円	(-百万円)
建物及び構築物	23,709	(23,709 )	21,956	(21,956 )
機械装置及び運搬具	25,147	(25,147 )	18,651	(18,651 )

上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/29 16:09

#4 有形固定資産等明細表（連結）

主な増加・減少内容
※1 建物の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
(単位:百万円)

2015/06/29 16:09

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
賃貸不動産	茨城県鹿嶋市	土地建物構築物機械装置	132628700
粉体材料製造設備	愛媛県新居浜市	建物構築物機械装置車両運搬具工具器具備品	462630900
遊休地	北海道千歳市	土地	42

賃貸不動産については、賃貸借契約の終了により解約後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。
粉体材料製造設備については、乾式ニッケル粉の販売量の回復が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。使用価値は、将来キャッシュフローを7.75%で割り引いて算定しております。

2015/06/29 16:09

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃借契約により、建物又は用地を借用する一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/06/29 16:09

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(鉱業用地及び坑道を除く)については定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産
鉱業権(採掘権)については生産高比例法、鉱業権(試掘権)については定額法、その他の無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 16:09