	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
探鉱費(海外)	5,370百万円	5,251百万円
退職給付に係る負債	6,786	5,050
廃止措置準備引当金	-	2,676

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/27 16:18

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/27 16:18

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高(純額)	830百万円	1,094百万円
退職給付費用	642	178
その他	-	△27
退職給付に係る負債及び資産の期末残高(純額)	1,094	891

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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