有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は退職給付信託を設定しており、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、国内連結子会社のうち、住鉱テック㈱は全国電子情報技術産業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度であるため、確定拠出と同様に会計処理しております。なお、㈱伸光製作所は厚生年金基金の複数事業主制度である日本電子回路厚生年金基金に加入しておりましたが、厚生労働大臣の認可を得て平成29年3月31日に解散いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	59,972百万円	63,576百万円
勤務費用	2,051	2,253
利息費用	550	349
数理計算上の差異の発生額	3,211	74
退職給付の支払額	△2,282	△2,230
過去勤務費用の発生額	△19	749
その他	93	△32
退職給付債務の期末残高	63,576	64,739

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	53,370百万円	50,731百万円
期待運用収益	1,156	1,119
数理計算上の差異の発生額	△3,332	5,542
制度への拠出額	818	719
退職給付の支払額	△1,281	△1,336
年金資産の期末残高	50,731	56,775

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高(純額)	830百万円	1,094百万円
退職給付費用	642	178
退職給付の支払額	△200	△190
制度への拠出額	△178	△164
その他	-	△27
退職給付に係る負債及び資産の期末残高(純額)	1,094	891

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	66,858百万円	67,911百万円
年金資産	△54,555	△60,800
	12,303	7,111
非積立型制度の退職給付債務	1,636	1,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,939	8,855
退職給付に係る負債	14,128	9,118
退職給付に係る資産	△189	△263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,939	8,855

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,051百万円	2,253百万円
利息費用	550	349
期待運用収益	△1,156	△1,119
数理計算上の差異の費用処理額	△135	1,732
過去勤務費用の費用処理額	154	79
簡便法で計算した退職給付費用	642	178
確定給付制度に係る退職給付費用	2,106	3,472

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△154百万円	670百万円
数理計算上の差異	6,438	△7,203
合計	6,284	△6,533

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	47百万円	702百万円
未認識数理計算上の差異	5,161	△2,048
合計	5,208	△1,346

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	35.7	%	32.5	%
株式	53.8	%	58.2	%
現金及び預金	4.7	%	1.2	%
その他	5.8	%	8.1	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)年金資産合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35.1%、当連結会計年度40.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.5	%	主として0.6	%
長期期待運用収益率	主として3.5	%	主として3.5	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度404百万円、当連結会計年度401百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度42百万円であります。
(1)制度全体の直近の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	329,141百万円	256,616百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	361,482	287,428
差引額	△32,341	△30,812

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(加重平均値)
前連結会計年度 0.40%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.46%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△32,939百万円、当連結会計年度△28,990百万円)であります。
なお、㈱伸光製作所で加入しておりました日本電子回路厚生年金基金は平成29年3月31日に解散し、厚生年金基金は代行返上しており、平成29年4月からは国に引き継がれておりますことから、当期より上記(1)に含めておりません。また、同基金の解散に伴い生じる損益への影響額は軽微です。