有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
探鉱費(海外)	5,370百万円		5,251百万円
退職給付に係る負債	6,786		5,050
廃止措置準備引当金	-		2,676
減損損失	2,067		2,640
資産除去債務	2,382		2,478
関係会社支援損失引当金	595		1,939
繰越欠損金	2,079		1,670
未実現利益	2,836		1,626
退職給付信託運用収益・組入額	1,238		1,356
賞与引当金	1,084		1,051
その他	4,965		7,440
繰延税金資産小計	29,402		33,177
評価性引当額	△4,616		△6,178
繰延税金資産合計	24,786		26,999
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△9,585		△14,351
割増減価償却額(海外連結子会社)	△11,592		△10,027
海外投資損失等積立金	△4,973		△4,973
在外関係会社留保利益	△4,507		△4,787
圧縮記帳積立金	△1,899		△1,840
探鉱積立金	△1,402		△1,629
減耗控除(海外)	-		△1,016
退職給付信託設定益	△535		△542
その他	△1,297		△3,592
繰延税金負債合計	△35,790		△42,757
繰延税金資産(負債)の純額	△11,004		△15,758

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,455百万円		1,225百万円
固定資産-繰延税金資産	3,648		5,666
流動負債-繰延税金負債	195		842
固定負債―繰延税金負債	15,912		21,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	33.1%		-%
(調整)
連結子会社当期純損失	4,387.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2,783.4		-
受取配当金等連結消去に伴う影響額	2,285.7		-
親会社と子会社の税率の差異	1,541.1		-
評価性引当の増減	△709.3		-
持分法による投資利益	△486.1		-
現地税制差異	△197.9		-
留保利益の税効果	△169.2		-
税額控除	△133.3		-
鉱業税制の適用に伴う影響額	△118.1		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	34.5		-
その他	△42.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3,641.5		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。