有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,598百万円		6,014百万円
退職給付引当金	4,827		-
退職給付に係る負債	-		4,579
探鉱費(海外)	1,496		2,707
未実現利益	1,717		2,529
減損損失	2,649		2,141
賞与引当金	1,308		1,353
退職給付信託運用収益・組入額	1,078		1,189
環境対策引当金	120		838
減価償却超過額	670		576
未払事業税	1,095		429
繰延ヘッジ損益	1,586		177
その他	4,684		4,353
繰延税金資産小計	26,828		26,885
評価性引当額	△8,800		△8,329
繰延税金資産合計	18,028		18,556
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△10,425		△14,515
割増減価償却額(海外連結子会社)	△6,646		△8,559
海外投資損失等積立金	△4,205		△4,081
在外関係会社留保利益	△4,091		△3,737
圧縮記帳積立金	△2,203		△2,346
探鉱積立金	△1,424		△1,180
退職給付信託設定益	△520		△520
その他	△1,992		△1,934
繰延税金負債合計	△31,506		△36,872
繰延税金資産(負債)の純額	△13,478		△18,316

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,774百万円		1,834百万円
固定資産-繰延税金資産	1,520		2,593
流動負債-繰延税金負債	426		442
固定負債―繰延税金負債	16,346		22,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
持分法による投資利益	△4.5		△7.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	14.2		18.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.9		△19.8
税額控除	△0.5		△0.9
鉱業税制の適用に伴う影響額	△2.2		△0.9
留保利益の税効果	0.6		△0.4
現地税制差異	△3.0		△4.4
評価性引当の増減	△0.8		△0.1
親会社と子会社の税率の差異	△0.8		△1.8
持分変動損益	△1.8		0.4
還付法人税	△0.1		△0.4
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		21.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。