有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,670百万円		11,323百万円
廃止措置準備引当金	2,676		4,598
退職給付に係る負債	5,050		4,428
減損損失	2,640		4,326
探鉱費(海外)	5,251		3,409
資産除去債務	2,478		1,916
退職給付信託運用収益・組入額	1,356		1,492
未実現利益	1,626		1,346
賞与引当金	1,051		1,122
その他	7,440		7,775
繰延税金資産小計	31,238		41,735
評価性引当額	△6,087		△10,933
繰延税金資産合計	25,151		30,802
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△14,351		△18,598
在外関係会社留保利益	△4,787		△7,956
割増減価償却額(海外連結子会社)	△10,027		△6,288
海外投資損失等積立金	△4,973		△4,267
探鉱積立金	△1,629		△1,962
圧縮記帳積立金	△1,840		△1,767
減耗控除(海外)	△1,016		△1,565
退職給付信託設定益	△542		△447
繰延ヘッジ損益	△443		△274
その他	△1,301		△2,038
繰延税金負債合計	△40,909		△45,162
繰延税金資産(負債)の純額	△15,758		△14,360

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,225百万円		1,424百万円
固定資産-繰延税金資産	5,666		14,597
流動負債-繰延税金負債	842		1,342
固定負債―繰延税金負債	21,807		29,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△16.2
評価性引当の増減	-		△15.9
受取配当金等連結消去に伴う影響額	-		9.9
還付法人税等	-		△6.3
連結子会社当期純損失	-		6.3
現地税制差異	-		△4.2
親会社と子会社の税率の差異	-		3.8
米国税制改正に伴う影響額	-		3.0
持分法による投資利益	-		△2.9
留保利益の税効果	-		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.米国税制改正による影響
平成29年12月22日に米国税制改正法案が成立し、平成30年1月1日より、米国連邦法人税率の35%から21%への
引下げ、テリトリアル税制への移行に伴う外国税額控除縮小、並びに海外留保利益のみなし配当課税の導入などが
行われております。
その結果、流動負債の繰延税金負債が321百万円減少し、未払法人税等が303百万円増加するとともに、固定負債の繰延税金負債が3,407百万円増加しております。また、法人税、住民税及び事業税が301百万円、法人税等調整額(借方)が2,877百万円増加しております。