有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	-百万円		12,671百万円
繰越欠損金	6,014		5,596
退職給付に係る負債	4,579		5,299
探鉱費(海外)	2,707		4,310
未実現利益	2,529		2,778
減損損失	2,141		1,973
未払事業税	429		1,905
環境対策引当金	838		1,729
賞与引当金	1,353		1,335
退職給付信託運用収益・組入額	1,189		1,183
貸倒引当金繰入超過額	514		464
その他	4,592		5,158
繰延税金資産小計	26,885		44,401
評価性引当額	△8,329		△20,624
繰延税金資産合計	18,556		23,777
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△14,515		△20,426
割増減価償却額(海外連結子会社)	△8,559		△11,671
海外投資損失等積立金	△4,081		△4,953
在外関係会社留保利益	△3,737		△3,039
圧縮記帳積立金	△2,346		△2,068
探鉱積立金	△1,180		△1,184
退職給付信託設定益	△520		△472
その他	△1,934		△1,639
繰延税金負債合計	△36,872		△45,452
繰延税金資産(負債)の純額	△18,316		△21,675

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,834百万円		3,765百万円
固定資産-繰延税金資産	2,593		3,156
流動負債-繰延税金負債	442		25
固定負債―繰延税金負債	22,301		28,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
持分法による投資利益	△7.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	18.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.8
税額控除	△0.9
鉱業税制の適用に伴う影響額	△0.9
留保利益の税効果	△0.4
現地税制差異	△4.4
評価性引当の増減	△0.1
親会社と子会社の税率の差異	△1.8
持分変動損益	0.4
還付法人税	△0.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)の純額が2,440百万円、法人税等調整額が254百万円、その他有価証券評価差額金が2,028百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
なお、この改正による影響は軽微であります。