建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産の売却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	18百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	14		12

2018/06/26 16:36

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産の除却による損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	228百万円		313百万円
機械装置及び運搬具	209		290

2018/06/26 16:36

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円		27百万円
機械装置及び運搬具	3,137		3,203

2018/06/26 16:36

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
研究用設備	愛媛県新居浜市	建物及び構築物機械装置及び運搬具	2128
結晶基板製造設備	鹿児島県伊佐市	機械装置及び運搬具	56
リードフレーム製造設備(事業撤退対象)	東京都港区愛媛県新居浜市	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品建設仮勘定ソフトウエアその他	5231486212338
リードフレーム製造設備(事業売却対象)	山形県米沢市中国 江蘇省マレーシア ヌグリ・スンビラン州	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品土地建設仮勘定ソフトウエアその他	8221,1261211301331165
合計			3,461

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
研究用設備の一部につき、今後使用の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

2018/06/26 16:36

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃借契約により、建物又は用地を借用する一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/06/26 16:36

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(鉱業用地及び坑道を除く)については定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～60年
機械装置及び運搬具 1～30年
② 無形固定資産
鉱業権(採掘権)については生産高比例法、鉱業権(試掘権)については定額法、その他の無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 16:36