- #1 ガバナンス（連結）
(1)サステナビリティ共通
当社は1590年より永きにわたり営まれてきた住友の源流事業である鉱山運営、製錬事業を受け継ぐ企業であり、住友の事業精神を企業行動の根本に据えています。住友の事業精神の第1条には、社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって対応することが定められています。特に鉱山運営においては、目的の天然資源が存在する場所で採掘活動を行う必要があり、またその事業は一般に数十年といった長期間にわたることから、操業地域における様々なステークホルダーとの信頼関係の構築・維持が事業継続の大前提であることを示しています。
この住友の事業精神に基づき定めた当社グループの経営理念では、「地球および社会との共存」を謳っており、事業精神が示す信頼関係構築・維持の手段を示すとともに、明るく活力ある企業の実現として「人間尊重」を掲げています。
2024/06/26 15:53- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、資源・製錬・材料の3事業をコアビジネスと位置付け、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指しております。これらの事業はいずれも非鉄金属に関わる事業であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経営課題に対して取締役会が自ら意思決定を行える事業内容と規模であると考えております。また、現在強化を図っている3事業間の連携という面でも、各事業に強い独立性を与えて独自の意思決定を認めるよりも、取締役会自らが総合的に意思決定を行うことが会社の成長をより促すことにつながると考えております。そのため、執行全体を事後的に監督するモニタリング・モデルではなく、マネジメント・モデルを原則として採ることが当社のガバナンスとして適していると考えております。
また、当社グループの事業の特性上、経営基盤(特にコンプライアンス、安全、環境)の強化が重要であり、監査役が取締役や執行役員等に対して忌憚なく課題を指摘できる体制を整えておく必要があると考えております。この点から、独任制という権限の保障された監査役が、4年間にわたり安定して監査機能を発揮することが期待できる監査役会設置会社の機関設計を採用しております。なお、監査役には取締役会の決定事項に関する招集権及び取締役会の議決権がなく、その結果として取締役の解任提案を取締役会に対してすることができないことが監査役会設置会社の課題であると認識しております。この課題に対しては、複数(3分の1以上)の社外取締役を設置し、ガバナンス委員会委員に就任いただき、ガバナンス委員会において取締役及び執行役員等の選解任を取り扱うことにより課題を乗り越えるべく取り組んでおります。
2024/06/26 15:53- #3 事業の内容
(2)製錬セグメント
金属製錬…………………… 銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛等の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等
⦅主な会社⦆
2024/06/26 15:53- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 製錬
製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。2024/06/26 15:53 - #5 役員報酬（連結）
b)選定の理由
当該指標を選択した理由は、連結業績(親会社の所有者に帰属する当期利益及び税引前当期利益)については、企業経営の評価指標としており長期ビジョンにおいて会社が到達すべき利益目標としているためです。部門業績については、効率性、キャッシュ・フロー及び利益の絶対額という3つの基準でバランスよく評価するためです。中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度については、持続的な企業価値向上の実現のためには、中長期的な視点で着実に計画を遂行していく必要があるためです。安全成績については、鉱山業及び製錬業を含む製造業を営む企業として、安全の確保を経営の基本と考えているためです。
c)業績連動報酬等の額の決定方法
2024/06/26 15:53- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 資源 | 394 | [53] |
| 製錬 | 2,777 | [47] |
| 材料 | 2,789 | [258] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.本社その他として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
- #7 戦略（連結）
b)方針・考え方
特に鉱業、製錬業における開発は、やむを得ず移転をお願いするなど地域住民の生活に大きな影響をもたらします。当社グループは、事業進出している地域においてコミュニティとの対話をもとに、そこにどのような課題があるのか、その解決にどう貢献できるのかを考えていくことが重要だと捉えています。そのうえでニーズに応じて雇用や現地サプライヤーからの調達などにより地域経済の活性化に寄与していくとともに、地震や台風といった大規模災害の現地支援を継続して行っていきます。
⑩先住民の権利
2024/06/26 15:53- #8 指標及び目標（連結）
①非鉄金属資源の有効活用
| 指標 | 目標(2030年度) | 2022年度実績 |
| Ni鉱プロジェクトの推進と生産性の改善 | ・ニッケル生産量 15万トン/年・実収率対2018年度比 +2%・副産物スカンジウムの回収・副産物クロマイトの回収 | ・2022年度のニッケル生産量は8万トン・中止したポマラに代わる新規ニッケルプロジェクト検討を加速・CBNC*1は鉱石品位の変動により目標未達となったが、THPAL*2は目標達成・スカンジウムは過去最高の生産量達成・クロマイトは過去最高の生産量達成 |
| 鉱山や製錬工程で発生する不純物を分離、固定、有用化する技術の開発 | ・不純物を固定する技術開発:プロセスの開発と実証 | ・銅精鉱からのヒ素除去技術については、これまでの研究成果で得た知見を踏まえつつ、海外の研究開発事例の調査を通じて、今後の操業や他の分離技術への活用を検討 |
| 未利用非鉄金属資源の有用化技術の開発 | ・既存(海洋資源開発等)・新規の開発プロジェクトへの貢献 | ・政府策定の5年計画の最終年度として、これまでの技術的知見を活かし、熱水鉱床やコバルトリッチクラストのプロジェクトに参画 |
②気候変動
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
※1 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 内 容 | 増 加 額 |
| 製錬設備 (金属事業本部) | 17,649 |
| 研究設備 (技術本部) | 1,061 |
※2 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 内 容 | 増 加 額 |
| 製錬設備 (金属事業本部) | 21,269 |
| 電池材料製造設備 (電池材料事業本部) | 15,567 |
※3 建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,760 | 5,330 |
| ㈱トクヤマ | 590,400 | 1,180,800 | 操業資材の主要調達先であり、当社製錬及び材料セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。2023年度において、保有株式の半分(590,400株)を売却しました。 | 有 |
| 1,603 | 2,486 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
当社は保有株式の主たる便益を経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を踏まえ、総合的に評価しております。定量的な保有効果等につきましては、定量化が困難な中長期的な評価や、企業取引上の守秘義務の観点から、記載しておりません。
(注)1.当該株式発行者の子会社が当社の株式を保有しております。
- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の4つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/26 15:53- #12 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 当社が保有しているPT Vale Indonesia Tbk株式
当社は2024年2月26日に、当社が保有するPT Vale Indonesia Tbk(製錬セグメント、以下「PTVI」という。)株式の一部をPT Mineral Industri Indonesia(Persero)に売却する等に合意し、これらの取引条件を定める枠組み契約を同日付で締結しました。そのため、当社が保有するPTVI株式の一部売却が2024年7月末までに見込まれることから、当該譲渡部分を売却目的で保有する資産に分類しております。また、当該資産は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。
なお、PTVIに係る売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額(税引後)は2,727百万円(貸方)であります。
2024/06/26 15:53- #13 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 製錬 | 2,088 | | 622 |
| 材料 | 1,111 | | 137 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
製錬セグメントにおいて、2,088百万円の減損損失を計上しております。これは、フェロニッケル事業について事業環境の変化に伴い収益性が低下したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、1,940百万円と評価しております。処分コスト控除後の公正価値は、主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額により評価しており、その公正価値ヒエラルキーはレベル3(観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値)であります。
- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足につれて)収益を認識する。
当社グループは主に、資源事業において金銀鉱及び銅精鉱等の原料鉱石並びにSX-EW法による銅等、製錬事業において電気銅等の非鉄金属製品、材料事業において電池材料及び機能性材料等の販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。
(19)金融収益及び金融費用
2024/06/26 15:53- #15 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。また、「評価解析技術」、「数理解析技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。
具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の高機能材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連携を含め取り組んでおります。さらに、将来を見据えた粉体材料に関する新規技術獲得のために、粉体基礎研究にも取り組んでおります。
2024/06/26 15:53- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2021年中期経営計画の2年目となる当期の進捗状況及び今後の戦略の内容については、資源事業では、当社が25%の権益を持つケブラダ・ブランカ銅鉱山フェーズ2開発プロジェクト(チリ)において2023年4月に生産立ち上げを開始しました。2024年度後半からはフル生産体制へ移行する見通しです。また、コテ金開発プロジェクト(カナダ)では、2024年3月末に最初のドーレ(金銀の合金)を生産し、今後、フル生産体制確立に向けて早期の立ち上げを進めます。
製錬事業では、銅製錬を行う東予工場(愛媛県)において2023年秋に、12年ぶりに炉を完全に停止して修繕を行い、生産能力の増強に向けた整備を行っています。また、使用済みのリチウムイオン二次電池から銅、ニッケル、コバルト、リチウムを回収するリサイクルプラントの建設や、世界最大規模のニッケル資源量を有するカルグーリー・ニッケル・プロジェクト(オーストラリア)への出資を決定し、将来を見据えた戦略投資を進めています。
材料事業では、電池材料事業は、需要が堅調に推移しフル生産を継続しました。新たな増産のため建設を進めてきた新居浜工場(愛媛県)は2023年度中に建物が完成し、2024年度は設備の設置と生産立ち上げを進めます。一方で、機能性材料事業では、電子部品関係の顧客を中心とした需要の低迷を受け、多くの製品群で減産が継続しました。
2024/06/26 15:53- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a)財務戦略の基本的な考え方
当社グループでは、減耗する資源を取り扱っており、常に新たな資源権益獲得のための大型開発プロジェクト参画やM&Aに備える必要があります。また、新たな製錬所建設も含め、資源・製錬の開発プロジェクトは、投資を実行してから回収するまでに、比較的長期間を要します。従い一時的な大きなキャッシュ・アウトフローに耐えうる健全な財務体質を維持していくことが重要であり、当社はこのような考え方のもと、具体的には連結自己資本比率を50%超に保つことを財務戦略の基本としております。
b)資金調達と流動性マネジメント
2024/06/26 15:53- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループにおける当連結会計年度終了後1年間の設備投資計画(新設、整備等)は1,741億円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| 資源 | 51,600 | コテ金開発プロジェクト、菱刈鉱山の下部鉱体開発等 |
| 製錬 | 48,200 | 電池リサイクルプラント、国内外拠点の製造設備等の整備等 |
| 材料 | 65,300 | 電池材料を主とした材料製品生産設備の増強、整備等 |
(注)所要資金はすべて自己資金ないし借入金により充当する予定であります。
(2)設備の売却
- #19 設備投資等の概要
設備投資の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 資源 | 74,173 | △18.6 |
| 製錬 | 42,092 | 70.1 |
| 材料 | 29,335 | 60.8 |
(注)「設備の状況」に記載している金額は、消費税等を除いた金額であります。
当社グループでは、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度は149,923百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入ベース)を実施いたしました。
- #20 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績及び配当性向、将来の事業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案することにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。毎事業年度における配当の回数については、事業特性と事業戦略の状況に応じて行うことを基本とし、資源・製錬事業からの利益が主要な原資であること及び現在は大型投資による成長戦略を進めていることから、通期業績又は第2四半期累計期間業績に基づく利益配分を中心に考えております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当は定時株主総会の決議により、中間配当は取締役会の決議により決定します。
当社は「21中計」において、連結自己資本比率50%超を維持することを財務戦略の基本とし、配当方針として「連結配当性向原則35%以上」を掲げていますが、当社グループの業績は、事業の特性上、非鉄金属価格や為替相場の変動等による影響を受けることから、連結配当性向を原則とした剰余金の配当額は大きく変動します。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、相場等の要因で当社グループの業績が悪化した場合の配当金への影響を緩和することを目的として、2024年3月期の期末配当よりDOE(連結株主資本配当率)1.5%を下限指標として追加し、配当方針を「剰余金の配当は、原則連結配当性向35%以上とし、下限指標はDOE 1.5%とする」としております。
2024/06/26 15:53- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足につれて)収益を認識する。
当社は主に、資源事業において金銀鉱、製錬事業において電気銅等の非鉄金属製品、材料事業において電池材料及び機能性材料等の販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/26 15:53
