有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

38.偶発事象
偶発債務は以下のとおりであります。

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額	2,857 (注)1		7,309 (注)2		- (注)3
合計	2,857		7,309		-

(注)1.当社の持分法適用会社でありますSociedad Minera Cerro Verde S.A.A.では、ペルー国との適用税制安定化契約(1999～2013年有効)に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ制度(2004年制定)の適用除外による支払減免を前提に納税しておりましたが、2013年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト(2006年稼働)が本契約の対象外であるとして、当該制度に基づく過年度(2006～2008年)のロイヤリティ及び延滞金利等相当額の支払要求を受けました。当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。
2.Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.は、ペルー国関係機関への働きかけなどにより適用税制安定化契約の有効性を主張してきましたが、2017年10月に同国最高裁より、2008年の当該支払につき同社の適用除外の申し立てを棄却し、税務当局の判断を妥当とする判決通知を受領しました。
この判決を受け、同社は司法機関を通じて税務当局と係争していた2006年12月から2008年までのロイヤリティ、ペナルティ及び延滞金利等に加え、同様の事態が生じている2009年から2013年までのロイヤリティ等の合計393百万米ドルを計上いたしました。当社は前連結会計年度において、持分権益見合いである92億57百万円(約83百万米ドル)を持分法による投資損益として計上したことから、税引前当期利益が92億57百万円減少しております。
また、同社には潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計385百万米ドルあります。今後、当該追加負担が確定した場合における当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。
3.Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.は、2018年12月に税務当局の判断に上訴しないことを選択し、潜在的に未払いとなっていたペナルティ、延滞金利を計上いたしました。当社は当連結会計年度において、持分権益見合いである88億46百万円(約80百万米ドル)を持分法による投資損益として計上したことから、税引前当期利益が88億46百万円減少しております。