有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
22.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、当社グループの確定給付年金制度は、以下のようなリスクに晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
(ⅰ)投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅱ)利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅲ)インフレリスク
当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションが進行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅳ)寿命リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度における退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(1)退職給付
① 確定給付制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12年、当連結会計年度において11年であります。
(ⅲ)制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
当社グループは、翌連結会計年度(2021年3月期)に2,407百万円の掛金を拠出する予定であります。
(ⅳ)制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
公正価値の資産種類別内訳
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
加えて、中長期的に安定した運用成果を上げるため、資産・負債のミスマッチを抑制する投資戦略としております。具体的には、安全性の高い長期債券を中心に投資することで、運用結果の変動を抑制し、積立比率の安定化を目指しています。
(ⅴ)主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
(ⅵ)感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ386百万円及び415百万円であります。
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、当社グループの確定給付年金制度は、以下のようなリスクに晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
(ⅰ)投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅱ)利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅲ)インフレリスク
当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションが進行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅳ)寿命リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度における退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(1)退職給付
① 確定給付制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型確定給付制度債務の現在価値 | 71,892 | 70,746 |
| 制度資産の公正価値 | △67,986 | △66,167 |
| 小計 | 3,906 | 4,579 |
| 非積立型確定給付制度債務の現在価値 | 1,893 | 2,103 |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 5,799 | 6,682 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 10,391 | 14,024 |
| 退職給付に係る資産(注) | △4,592 | △7,342 |
| 連結財政状態計算書における負債及び資産の純額 | 5,799 | 6,682 |
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期首残高 | 70,490 | 73,785 |
| 勤務費用 | 1,736 | 2,139 |
| 利息費用 | 360 | 331 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 2,574 | 122 |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 665 | △721 |
| 過去勤務費用 | 707 | 725 |
| 給付支払額 | △2,844 | △3,449 |
| 為替換算差額 | △10 | △6 |
| その他 | 107 | △77 |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 73,785 | 72,849 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12年、当連結会計年度において11年であります。
(ⅲ)制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 63,241 | 67,986 |
| 利息収益 | 181 | 150 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | △1,142 | △4,267 |
| 制度への拠出 | ||
| 事業主からの拠出金 | 6,963 | 3,974 |
| 制度加入者からの拠出金 | 90 | 89 |
| 給付支払額 | △1,553 | △1,647 |
| その他 | 206 | △118 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 67,986 | 66,167 |
当社グループは、翌連結会計年度(2021年3月期)に2,407百万円の掛金を拠出する予定であります。
(ⅳ)制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
公正価値の資産種類別内訳
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||||
| 活発な市場価格のあるもの | 活発な市場価格のないもの | 合計 | 活発な市場価格のあるもの | 活発な市場価格のないもの | 合計 | |
| 国内株式 | 22,794 | - | 22,794 | 18,655 | - | 18,655 |
| 外国株式 | 11,312 | - | 11,312 | 9,711 | - | 9,711 |
| 国内債券 | 11,628 | 8,245 | 19,873 | 9,066 | 9,864 | 18,930 |
| 外国債券 | 2,394 | 35 | 2,429 | 7,222 | 1,434 | 8,656 |
| 生保一般勘定 | - | 1,094 | 1,094 | - | 1,173 | 1,173 |
| その他 | 9,199 | 1,285 | 10,484 | 6,830 | 2,212 | 9,042 |
| 制度資産合計 | 57,327 | 10,659 | 67,986 | 51,484 | 14,683 | 66,167 |
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
加えて、中長期的に安定した運用成果を上げるため、資産・負債のミスマッチを抑制する投資戦略としております。具体的には、安全性の高い長期債券を中心に投資することで、運用結果の変動を抑制し、積立比率の安定化を目指しています。
(ⅴ)主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.40% | 0.50% |
(ⅵ)感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%上昇した場合 | △3,659 | △3,478 |
| 0.5%低下した場合 | 3,977 | 3,800 | |
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ386百万円及び415百万円であります。
注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
22.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、当社グループの確定給付年金制度は、以下のようなリスクに晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
(ⅰ)投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅱ)利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅲ)インフレリスク
当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションが進行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅳ)寿命リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度における退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(1)退職給付
① 確定給付制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12年、当連結会計年度において11年であります。
(ⅲ)制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
当社グループは、翌連結会計年度(2021年3月期)に2,407百万円の掛金を拠出する予定であります。
(ⅳ)制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
公正価値の資産種類別内訳
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
加えて、中長期的に安定した運用成果を上げるため、資産・負債のミスマッチを抑制する投資戦略としております。具体的には、安全性の高い長期債券を中心に投資することで、運用結果の変動を抑制し、積立比率の安定化を目指しています。
(ⅴ)主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
(ⅵ)感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ386百万円及び415百万円であります。
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、当社グループの確定給付年金制度は、以下のようなリスクに晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
(ⅰ)投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅱ)利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅲ)インフレリスク
当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションが進行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅳ)寿命リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度における退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(1)退職給付
① 確定給付制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型確定給付制度債務の現在価値 | 71,892 | 70,746 |
| 制度資産の公正価値 | △67,986 | △66,167 |
| 小計 | 3,906 | 4,579 |
| 非積立型確定給付制度債務の現在価値 | 1,893 | 2,103 |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 5,799 | 6,682 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 10,391 | 14,024 |
| 退職給付に係る資産(注) | △4,592 | △7,342 |
| 連結財政状態計算書における負債及び資産の純額 | 5,799 | 6,682 |
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期首残高 | 70,490 | 73,785 |
| 勤務費用 | 1,736 | 2,139 |
| 利息費用 | 360 | 331 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 2,574 | 122 |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 665 | △721 |
| 過去勤務費用 | 707 | 725 |
| 給付支払額 | △2,844 | △3,449 |
| 為替換算差額 | △10 | △6 |
| その他 | 107 | △77 |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 73,785 | 72,849 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12年、当連結会計年度において11年であります。
(ⅲ)制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 63,241 | 67,986 |
| 利息収益 | 181 | 150 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | △1,142 | △4,267 |
| 制度への拠出 | ||
| 事業主からの拠出金 | 6,963 | 3,974 |
| 制度加入者からの拠出金 | 90 | 89 |
| 給付支払額 | △1,553 | △1,647 |
| その他 | 206 | △118 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 67,986 | 66,167 |
当社グループは、翌連結会計年度(2021年3月期)に2,407百万円の掛金を拠出する予定であります。
(ⅳ)制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
公正価値の資産種類別内訳
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||||
| 活発な市場価格のあるもの | 活発な市場価格のないもの | 合計 | 活発な市場価格のあるもの | 活発な市場価格のないもの | 合計 | |
| 国内株式 | 22,794 | - | 22,794 | 18,655 | - | 18,655 |
| 外国株式 | 11,312 | - | 11,312 | 9,711 | - | 9,711 |
| 国内債券 | 11,628 | 8,245 | 19,873 | 9,066 | 9,864 | 18,930 |
| 外国債券 | 2,394 | 35 | 2,429 | 7,222 | 1,434 | 8,656 |
| 生保一般勘定 | - | 1,094 | 1,094 | - | 1,173 | 1,173 |
| その他 | 9,199 | 1,285 | 10,484 | 6,830 | 2,212 | 9,042 |
| 制度資産合計 | 57,327 | 10,659 | 67,986 | 51,484 | 14,683 | 66,167 |
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
加えて、中長期的に安定した運用成果を上げるため、資産・負債のミスマッチを抑制する投資戦略としております。具体的には、安全性の高い長期債券を中心に投資することで、運用結果の変動を抑制し、積立比率の安定化を目指しています。
(ⅴ)主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.40% | 0.50% |
(ⅵ)感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%上昇した場合 | △3,659 | △3,478 |
| 0.5%低下した場合 | 3,977 | 3,800 | |
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ386百万円及び415百万円であります。
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