有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産、売却目的で保有する資産
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有する資産」に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120百万円増加しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は17,052百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,853百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資,その他の金融資産,繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により,「その他の金融資産」(非流動)は6,174百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
表示組替:
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)について、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債については、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。
[休炉工事引当金]
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,117百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品(先渡販売契約)において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は524百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は2,634百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」は8,545百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は4,009百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は948百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,799百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少しております。
2018年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
<前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整表に関する注記>A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は488百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は44,755百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は16,188百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は2,629百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」(非流動)は4,575百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、引当金
表示組替:
日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)については、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は24,086百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は520百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」(流動)として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「社債」に含めていた転換社債型新株予約権付社債について、IFRSでは複合金融商品として一部を「資本剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は1,298百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の全額について繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」(非流動)は11,868百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は4,324百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は1,154百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は5,190百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定に対する調整]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「利益剰余金」は2,500百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は10,724百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,776百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,345百万円減少しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
A)売上高、売上原価
表示組替:
日本基準で「特別損失」に表示していた減損損失の金額を「売上原価」に振替えて表示しております。
認識・測定:
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上高」は2,583百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,682百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用
表示組替:
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定:
[金融費用]
借入金の返済に伴い、当該借入金に係わる費用について一括償却したこと等により「金融費用」は2,309百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益
認識・測定:
[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は1,563百万円減少しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は313百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は585百万円増加しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 81,317 | 2,972 | 88,618 | - | 172,907 | A | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 103,886 | △921 | 58,886 | 2,120 | 163,971 | A | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 89,000 | △261 | △86,357 | - | 2,382 | A | その他の金融資産 | |||||||
| 棚卸資産 | 218,535 | △112 | △1,017 | 37,659 | 255,065 | A | 棚卸資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 1,225 | - | △1,225 | - | - | C | ||||||||
| その他 | 100,425 | △63 | △63,145 | △17,052 | 20,165 | A | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △735 | - | 735 | - | - | A | ||||||||
| 流動資産合計 | 593,653 | 1,615 | △3,505 | 22,727 | 614,490 | 小計 | ||||||||
| - | - | 2,430 | - | 2,430 | A | 売却目的で保有する資産 | ||||||||
| 593,653 | 1,615 | △1,075 | 22,727 | 616,920 | 流動資産合計 | |||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 483,456 | △1,819 | △3,427 | 1,853 | 480,063 | B | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 47,590 | △381 | - | △161 | 47,048 | 無形資産及びのれん | ||||||||
| - | - | 3,427 | - | 3,427 | B | 投資不動産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 422,226 | - | △129,520 | △257 | 292,449 | C | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| 長期貸付金 | 61,000 | - | △61,000 | - | - | C | ||||||||
| - | △433 | 245,974 | 6,174 | 251,715 | C | その他の金融資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 5,666 | 971 | 1,225 | △393 | 7,469 | C | 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | 263 | - | △263 | - | - | |||||||||
| その他 | 71,361 | △6 | △55,538 | 71 | 15,888 | C | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △197 | - | 197 | - | - | C | ||||||||
| 固定資産合計 | 1,091,365 | △1,668 | 1,075 | 7,287 | 1,098,059 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,685,018 | △53 | - | 30,014 | 1,714,979 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 47,306 | △283 | 32,742 | 21,637 | 101,402 | D | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 96,940 | - | △1,957 | 24 | 95,007 | D | 社債及び借入金 | |||||||
| 未払法人税等 | 17,274 | - | △6 | - | 17,268 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 842 | - | △842 | - | - | E | ||||||||
| 賞与引当金 | 3,435 | - | △3,435 | - | - | D | ||||||||
| - | 32 | 230 | 1,234 | 1,496 | D | その他の金融負債 | ||||||||
| 休炉工事引当金 | 1,117 | - | - | △1,117 | - | D | ||||||||
| その他の引当金 | 943 | - | △943 | - | - | D | ||||||||
| その他 | 42,986 | 38 | △34,390 | △114 | 8,520 | D | その他の流動負債 | |||||||
| - | - | 4,319 | 524 | 4,843 | D | 引当金 | ||||||||
| 流動負債合計 | 210,843 | △213 | △4,282 | 22,188 | 228,536 | 小計 | ||||||||
| - | - | 3,440 | - | 3,440 | D | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||||||||
| 210,843 | △213 | △842 | 22,188 | 231,976 | 流動負債合計 | |||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 40,000 | - | △40,000 | - | - | E | ||||||||
| 長期借入金 | 358,564 | - | 40,000 | △2,634 | 395,930 | E | 社債及び借入金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 21,807 | 418 | 842 | 8,545 | 31,612 | E | 繰延税金負債 | |||||||
| 事業再編損失引当金 | 1,004 | - | △1,004 | - | - | E | ||||||||
| 廃止措置準備引当金 | 7,799 | - | △7,799 | - | - | E | ||||||||
| その他の引当金 | 486 | - | △486 | - | - | E | ||||||||
| - | - | 18,251 | 4,009 | 22,260 | E | 引当金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,118 | - | 23 | 338 | 9,479 | 退職給付に係る負債 | ||||||||
| 資産除去債務 | 8,985 | - | △8,985 | - | - | E | ||||||||
| その他 | 2,291 | - | △1,144 | - | 1,147 | その他の非流動負債 | ||||||||
| - | 125 | 1,144 | 948 | 2,217 | E | その他の金融負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 450,054 | 543 | 842 | 11,206 | 462,645 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 660,897 | 330 | - | 33,394 | 694,621 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 93,242 | - | - | - | 93,242 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 86,504 | - | - | 336 | 86,840 | 資本剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △32,877 | - | - | - | △32,877 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 96,749 | △818 | - | △54,481 | 41,450 | F | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 利益剰余金 | 718,072 | 435 | - | 50,340 | 768,847 | F | 利益剰余金 | |||||||
| 961,690 | △383 | - | △3,805 | 957,502 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,431 | - | - | 425 | 62,856 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,024,121 | △383 | - | △3,380 | 1,020,358 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,685,018 | △53 | - | 30,014 | 1,714,979 | 負債及び資本合計 |
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有する資産」に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120百万円増加しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は17,052百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,853百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資,その他の金融資産,繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により,「その他の金融資産」(非流動)は6,174百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
表示組替:
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)について、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債については、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。
[休炉工事引当金]
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,117百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品(先渡販売契約)において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は524百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は2,634百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」は8,545百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は4,009百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は948百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | |
| 百万円 | |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 57,272 |
| 営業債権及び棚卸資産の調整 | 1,799 |
| 複合金融商品に対する調整 | 1,599 |
| 税効果による調整 | △6,531 |
| 資産除去債務に関する調整 | △1,509 |
| 賦課金の負債に対する調整 | △1,338 |
| その他 | △952 |
| 合計 | 50,340 |
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,799百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少しております。
2018年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 73,589 | 2,285 | 61,456 | - | 137,330 | A | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 148,761 | △1,655 | 9,346 | △488 | 155,964 | A | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 63,125 | △2 | △45,268 | 307 | 18,162 | A | その他の金融資産 | |||||||
| 棚卸資産 | 233,184 | 173 | - | 44,755 | 278,112 | A | 棚卸資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 1,424 | - | △1,424 | - | - | C | ||||||||
| その他 | 68,005 | △64 | △26,191 | △16,188 | 25,562 | A | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △657 | - | 657 | - | - | A | ||||||||
| 流動資産合計 | 587,431 | 737 | △1,424 | 28,386 | 615,130 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 464,414 | △1,728 | △3,427 | 2,629 | 461,888 | B | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 65,950 | △379 | - | 124 | 65,695 | 無形資産及びのれん | ||||||||
| - | - | 3,427 | - | 3,427 | B | 投資不動産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 441,583 | - | △142,322 | 771 | 300,032 | C | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| 長期貸付金 | 43,231 | - | △43,231 | - | - | C | ||||||||
| - | △986 | 251,620 | 4,575 | 255,209 | C | その他の金融資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 14,597 | 132 | 1,424 | △490 | 15,663 | C | 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | 242 | - | △242 | - | - | |||||||||
| その他 | 81,782 | △6 | △66,018 | △469 | 15,289 | C | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △193 | - | 193 | - | - | C | ||||||||
| 固定資産合計 | 1,111,606 | △2,967 | 1,424 | 7,140 | 1,117,203 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,699,037 | △2,230 | - | 35,526 | 1,732,333 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,756 | △67 | 55,719 | 24,086 | 125,494 | D | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 64,888 | - | 30,000 | △9 | 94,879 | E | 社債及び借入金 | |||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | - | △30,000 | - | - | E | ||||||||
| 未払法人税等 | 4,022 | - | - | △44 | 3,978 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 1,342 | - | △1,342 | - | - | E | ||||||||
| 賞与引当金 | 3,630 | - | △3,630 | - | - | D | ||||||||
| - | △26 | 418 | 117 | 509 | その他の金融負債 | |||||||||
| 休炉工事引当金 | 341 | - | - | △341 | - | |||||||||
| その他の引当金 | 745 | - | △745 | - | - | D | ||||||||
| その他 | 67,039 | 18 | △56,138 | △129 | 10,790 | D | その他の流動負債 | |||||||
| - | - | 4,376 | 520 | 4,896 | D | 引当金 | ||||||||
| 流動負債合計 | 217,763 | △75 | △1,342 | 24,200 | 240,546 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 40,150 | - | △40,150 | - | - | E | ||||||||
| 長期借入金 | 257,409 | - | 40,150 | △1,298 | 296,261 | E | 社債及び借入金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 29,039 | 39 | 1,342 | 11,868 | 42,288 | E | 繰延税金負債 | |||||||
| 事業再編損失引当金 | 1,346 | - | △1,346 | - | - | E | ||||||||
| 廃止措置準備引当金 | 13,418 | - | △13,418 | - | - | E | ||||||||
| その他引当金 | 424 | - | △424 | - | - | E | ||||||||
| - | △254 | 24,476 | 4,324 | 28,546 | E | 引当金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,461 | - | 30 | - | 7,491 | 退職給付に係る負債 | ||||||||
| 資産除去債務 | 9,318 | - | △9,318 | - | - | E | ||||||||
| その他 | 2,701 | - | △1,553 | - | 1,148 | その他の非流動負債 | ||||||||
| - | △3 | 1,553 | 1,154 | 2,704 | E | その他の金融負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 361,266 | △218 | 1,342 | 16,048 | 378,438 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 579,029 | △293 | - | 40,248 | 618,984 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 93,242 | - | - | - | 93,242 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 86,530 | - | - | 1,068 | 87,598 | E | 資本剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △37,959 | - | - | - | △37,959 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 97,590 | △2,466 | - | △56,709 | 38,415 | F | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 利益剰余金 | 797,034 | 529 | - | 50,526 | 848,089 | F | 利益剰余金 | |||||||
| 1,036,437 | △1,937 | - | △5,115 | 1,029,385 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 83,571 | - | - | 393 | 83,964 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,120,008 | △1,937 | - | △4,722 | 1,113,349 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,699,037 | △2,230 | - | 35,526 | 1,732,333 | 負債及び資本合計 |
<前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整表に関する注記>A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は488百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は44,755百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は16,188百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は2,629百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」(非流動)は4,575百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、引当金
表示組替:
日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)については、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は24,086百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は520百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」(流動)として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「社債」に含めていた転換社債型新株予約権付社債について、IFRSでは複合金融商品として一部を「資本剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は1,298百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の全額について繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」(非流動)は11,868百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は4,324百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は1,154百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 57,272 |
| 営業債権及び棚卸資産の調整 | 5,190 |
| 確定給付制度の再測定に対する調整 | 2,500 |
| 税効果による調整 | △10,724 |
| 資産除去債務に関する調整 | △1,776 |
| 賦課金の負債に対する調整 | △1,345 |
| その他 | △591 |
| 合計 | 50,526 |
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は5,190百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定に対する調整]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「利益剰余金」は2,500百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は10,724百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,776百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,345百万円減少しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 933,517 | △1,188 | - | △2,583 | 929,746 | A | 売上高 | |||||||
| 売上原価 | △776,428 | 637 | △9,622 | 4,682 | △780,731 | A | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 157,089 | △551 | △9,622 | 2,099 | 149,015 | 売上総利益 | ||||||||
| - | - | 5,280 | 405 | 5,685 | B | その他の収益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △46,886 | 50 | - | 1,016 | △45,820 | 販売費及び一般管理費 | ||||||||
| - | 9 | △16,488 | 434 | △16,045 | B | その他の費用 | ||||||||
| 営業外収益 | 30,198 | - | △30,198 | - | - | B | ||||||||
| 営業外費用 | △15,548 | - | 15,548 | - | - | B | ||||||||
| 特別利益 | 1,315 | - | △1,315 | - | - | B | ||||||||
| 特別損失 | △20,373 | - | 20,373 | - | - | A,B | ||||||||
| - | △9 | 16,997 | 376 | 17,364 | B | 金融収益 | ||||||||
| - | - | △11,942 | △2,309 | △14,251 | B | 金融費用 | ||||||||
| - | - | 11,367 | 971 | 12,338 | B | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 105,795 | △501 | - | 2,992 | 108,286 | 税引前当期利益 | ||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △14,069 | - | 14,069 | - | - | B | ||||||||
| 法人税等調整額 | 4,603 | - | △4,603 | - | - | B | ||||||||
| - | 10 | △9,466 | △3,928 | △13,384 | B | 法人所得税費用 | ||||||||
| 当期純利益 | 96,329 | △491 | - | △936 | 94,902 | 当期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,810 | △333 | - | △1,563 | 8,914 | C | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,954 | - | - | △313 | 1,641 | C | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| - | - | 94 | 54 | 148 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||||
| 12,764 | △333 | 94 | △1,822 | 10,703 | 項目合計 | |||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,124 | 433 | - | 585 | △106 | C | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,568 | △796 | - | 77 | △10,287 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,590 | - | △94 | △340 | △5,024 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| △15,282 | △363 | △94 | 322 | △15,417 | 項目合計 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,518 | △696 | - | △1,500 | △4,714 | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 包括利益 | 93,811 | △1,187 | - | △2,436 | 90,188 | 当期包括利益 |
A)売上高、売上原価
表示組替:
日本基準で「特別損失」に表示していた減損損失の金額を「売上原価」に振替えて表示しております。
認識・測定:
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上高」は2,583百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,682百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用
表示組替:
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定:
[金融費用]
借入金の返済に伴い、当該借入金に係わる費用について一括償却したこと等により「金融費用」は2,309百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益
認識・測定:
[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は1,563百万円減少しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は313百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は585百万円増加しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
