有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

28.売上高
(1)収益の分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	報告セグメント								その他 セグメント		合計
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主要な製品、サービス
鉱石	154,726		-		-		154,726		-		154,726
金属
銅・貴金属	-		491,118		-		491,118		-		491,118
ニッケル	-		156,698		-		156,698		-		156,698
亜鉛・鉛	-		16,963		-		16,963		-		16,963
材料
粉体材料	-		-		31,893		31,893		-		31,893
電池材料	-		-		72,674		72,674		-		72,674
パッケージ材料	-		-		23,888		23,888		-		23,888
その他	-		3,915		56,337		60,252		10,319		70,571
小計	154,726		668,694		184,792		1,008,212		10,319		1,018,531
調整額	△34,078		△32,669		△17,173		△83,920		△4,865		△88,785
外部売上高	120,648		636,025		167,619		924,292		5,454		929,746

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	報告セグメント								その他 セグメント		合計
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主要な製品、サービス
鉱石	130,078		-		-		130,078		-		130,078
金属
銅・貴金属	-		462,243		-		462,243		-		462,243
ニッケル	-		158,833		-		158,833		-		158,833
亜鉛・鉛	-		13,970		-		13,970		-		13,970
材料
粉体材料	-		-		33,233		33,233		-		33,233
電池材料	-		-		113,547		113,547		-		113,547
パッケージ材料	-		-		18,193		18,193		-		18,193
その他	-		2,733		54,423		57,156		8,864		66,020
小計	130,078		637,779		219,396		987,253		8,864		996,117
調整額	△29,979		△32,386		△16,388		△78,753		△5,156		△83,909
外部売上高	100,099		605,393		203,008		908,500		3,708		912,208

① 資源
資源事業においては金銀鉱、銅精鉱及びSX-EW法による銅などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 製錬
製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の販売及び金、銀、白金などの貴金属などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 材料
材料事業においては機能性材料(電池材料、ペースト、粉体材料、結晶材料、薄膜材料など)の販売及び半導体材料(テープ材料など)の販売などを行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
主な契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)であり、残高は「注記9.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。個別の予想契約期間が1年以内の残存履行義務に関する情報については、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び顧客との契約を履行するための重要なコストはありません。