有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/25 16:18
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
(1)IFRS第16号「リース」
IFRS第16号「リース」の適用により、現行のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分し、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上して、リース期間にわたって費用処理することとなります。当基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用する予定であり、2020年3月期の連結財政状態計算書期首残高において、資産及び負債の増加93億円を見込んでおります。
(2)IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂によって、関連会社又は共同支配企業に対する長期持分の会計処理の明確化がなされることとなります。当基準改訂適用による累積的影響額として、2020年3月期の連結財政状態計算書期首残高において、資産及び資本の減少574億円を見込んでおります。
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理を改訂 | |||
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 関連会社又は共同支配企業に対する 長期持分の会計処理の明確化 | |||
(1)IFRS第16号「リース」
IFRS第16号「リース」の適用により、現行のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分し、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上して、リース期間にわたって費用処理することとなります。当基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用する予定であり、2020年3月期の連結財政状態計算書期首残高において、資産及び負債の増加93億円を見込んでおります。
(2)IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂によって、関連会社又は共同支配企業に対する長期持分の会計処理の明確化がなされることとなります。当基準改訂適用による累積的影響額として、2020年3月期の連結財政状態計算書期首残高において、資産及び資本の減少574億円を見込んでおります。