有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

32.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	当期発生額		組替調整額		法人所得税 考慮前		法人所得税		法人所得税 考慮後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	12,360		-		12,360		△3,446		8,914
確定給付制度の再測定	2,315		-		2,315		△674		1,641
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	148		-		148		-		148
純損益に振り替えられることのない項目合計	14,823		-		14,823		△4,120		10,703
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△649		166		△483		378		△106
在外営業活動体の換算差額	△12,074		1,787		△10,287		-		△10,287
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△5,024		-		△5,024		-		△5,024
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△17,747		1,953		△15,794		378		△15,417
合計	△2,924		1,953		△971		△3,742		△4,714

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	当期発生額		組替調整額		法人所得税 考慮前		法人所得税		法人所得税 考慮後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△9,022		-		△9,022		2,053		△6,969
確定給付制度の再測定	△4,381		-		△4,381		1,345		△3,036
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△205		-		△205		-		△205
純損益に振り替えられることのない項目合計	△13,608		-		△13,608		3,398		△10,210
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	721		△105		616		△151		466
在外営業活動体の換算差額	475		-		475		-		475
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△6,323		-		△6,323		-		△6,323
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△5,127		△105		△5,232		△151		△5,382
合計	△18,735		△105		△18,840		3,247		△15,592