四半期報告書-第99期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

14.金融商品の公正価値
(1)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第7号において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
長期貸付金	227,376		227,376		363,414		363,414
社債	44,819		44,602		54,801		54,553
長期借入金	302,473		302,190		413,453		412,711

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
(2)公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権	-		22,951		-		22,951
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-		4,259		-		4,259
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-		4,130		-		4,130
条件付対価に係る金融資産	-		-		2,510		2,510
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	255,477		-		8,098		263,575
合計	255,477		31,340		10,608		297,425
負債:
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-		2,741		-		2,741
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-		4,128		-		4,128
合計	-		6,869		-		6,869

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権	-		21,631		-		21,631
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-		3,573		-		3,573
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-		4,662		-		4,662
条件付対価に係る金融資産	-		-		2,340		2,340
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	279,600		-		7,128		286,728
合計	279,600		29,866		9,468		318,934
負債:
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-		2,396		-		2,396
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-		3,518		-		3,518
合計	-		5,914		-		5,914

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。
なお、各報告期間において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のロンドン金属取引所
(LME)の銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
条件付対価に係る金融資産
条件付対価に係る金融資産の公正価値は、主に銅価格の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションにより見積った将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。
非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高	12,005		10,608
利得及び損失合計
純損益(注)1	△2,410		△170
その他の包括利益(注)2	136		△270
売却	△2		-
その他	-		△700
四半期末残高	9,729		9,468

(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブ及び条件付対価に係る金融資産により構成されております。
これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。前第3四半期連結累計期間に使用している割引率は約2%であり、非流動性ディスカウントは30%と見積っております。また、当第3四半期連結累計期間に使用している割引率は約2%であり、非流動性ディスカウントは30%と見積っております。なお、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
また、当社グループは、2022年2月に、連結子会社のSMM-SG Holding Inversiones SpA 持分及びSMM Holland B.V.の持分を譲渡することで、チリ共和国のシエラゴルダ銅鉱山に係る全持分を譲渡しております。当該譲渡の受取対価には、2025年末までの銅価格やシエラゴルダ銅鉱山の生産量について一定の条件が充足された場合に、追加で最大350百万米ドルを受領する条件付対価が含まれております。
条件付対価に係る金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に計上しており、前第3四半期連結会計期間末及び当第3四半期連結会計期間末における残高はそれぞれ1,917百万円、2,340百万円であります。条件付対価の公正価値は、主に銅価格の予測等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションにより将来キャッシュ・フローを見積り、その結果を割引いて算定しております。銅価格の予測等は将来の経済条件の変動等の結果により影響を受ける可能性があり、公正価値の算定に使用した2025年末までの銅価格の予測が5%上下に変動した場合、公正価値は前第3四半期連結会計期間末で、それぞれ1,399百万円増加、730百万円減少します。また、当第3四半期連結会計期間末では、それぞれ1,438百万円増加、722百万円減少します。