四半期報告書-第93期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
平成29年6月27日開催の第92期定時株主総会において、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行う旨及び発行可能株式総数を1,000,000,000株から500,000,000株に変更する旨承認可決されております。これにより、平成29年10月1日をもって、発行可能株式総数は500,000,000株となっており、本四半期報告書提出日現在の発行済株式総数は290,814,016株減少し、290,814,015株となっております。あわせて、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、(1株当たり情報)に記載しております。
(重要な事業からの撤退)
当社は、平成29年11月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である太平金属工業㈱にて行っている特殊合金の鋳造品を製造・販売する事業から撤退することを決議いたしました。
1.撤退の理由
平成20年9月のリーマン・ショックによる世界的な金融危機の発生以降、プラント建設などの設備投資額が減少し、受注数量・金額ともに大幅に減少いたしました。更に安価な海外品との競争も激化したことから、国内鋳鋼業界を取り巻く環境は非常に厳しく、今後の損益改善、本事業の成長は困難であるとの見通しから、平成30年6月末を目途に本事業から撤退することといたしました。
2.撤退する事業の内容及び規模
事業の内容 特殊合金鋳造品の設計・製造・組立・販売事業等
事業の規模 平成29年3月期売上高 20億円
3.撤退の時期
太平金属工業㈱は、平成30年6月末を目途に特殊合金鋳造品の設計・製造・組立・販売事業等から撤退した後、設備の撤去工事などを行い、平成31年度中に解散決議を行う予定です。
4.撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件の事業撤退に係る当連結会計年度での損失額は、約30億円を見込んでおりますが、現時点では未確定であり、詳細は今後精査してまいります。
(株式併合及び単元株式数の変更等)
平成29年6月27日開催の第92期定時株主総会において、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行う旨及び発行可能株式総数を1,000,000,000株から500,000,000株に変更する旨承認可決されております。これにより、平成29年10月1日をもって、発行可能株式総数は500,000,000株となっており、本四半期報告書提出日現在の発行済株式総数は290,814,016株減少し、290,814,015株となっております。あわせて、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、(1株当たり情報)に記載しております。
(重要な事業からの撤退)
当社は、平成29年11月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である太平金属工業㈱にて行っている特殊合金の鋳造品を製造・販売する事業から撤退することを決議いたしました。
1.撤退の理由
平成20年9月のリーマン・ショックによる世界的な金融危機の発生以降、プラント建設などの設備投資額が減少し、受注数量・金額ともに大幅に減少いたしました。更に安価な海外品との競争も激化したことから、国内鋳鋼業界を取り巻く環境は非常に厳しく、今後の損益改善、本事業の成長は困難であるとの見通しから、平成30年6月末を目途に本事業から撤退することといたしました。
2.撤退する事業の内容及び規模
事業の内容 特殊合金鋳造品の設計・製造・組立・販売事業等
事業の規模 平成29年3月期売上高 20億円
3.撤退の時期
太平金属工業㈱は、平成30年6月末を目途に特殊合金鋳造品の設計・製造・組立・販売事業等から撤退した後、設備の撤去工事などを行い、平成31年度中に解散決議を行う予定です。
4.撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件の事業撤退に係る当連結会計年度での損失額は、約30億円を見込んでおりますが、現時点では未確定であり、詳細は今後精査してまいります。