#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24百万円減少しております。
2017/06/29 15:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21百万円減少しております。
2017/06/29 15:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益において投資有価証券売却益が減少したこと等に加え、特別損失では固定資産除却損や減損損失が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて38億円悪化し51億円の損失となりました。
⑦ 税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税の増加がありましたが、法人税等調整額の影響により税金費用の総額は、前連結会計年度に比べて13億円減少の63億円となりました。
2017/06/29 15:01