有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	406百万円		358百万円
賞与引当金	536		585
製品保証引当金	1		0
退職給付引当金	4,346		4,493
環境対策引当金	355		324
訴訟損失引当金	131		―
減損損失	2,188		2,727
未払事業税	12		217
投資有価証券評価損	1,070		1,128
繰越欠損金	9,847		7,060
その他有価証券評価差額金	108		16
繰延ヘッジ損益	50		1,192
その他	420		428
繰延税金資産小計	19,477		18,534
評価性引当額	△17,721		△16,080
繰延税金資産合計	1,755		2,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△778		△999
前払年金費用	△466		△604
繰延ヘッジ損益	△1,101		△360
資産除去債務	△0		△0
繰延税金負債合計	△2,346		△1,964
繰延税金資産(負債△)の純額	△591		489

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	495百万円		1,838百万円
固定資産―繰延税金資産	―		―
流動負債―繰延税金負債	―		―
固定負債―繰延税金負債	△1,087		△1,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%		30.7%
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目	―		△15.7
住民税均等割等	―		0.2
評価性引当額	―		△15.0
外国源泉税	―		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△0.1
その他	―		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		1.9

(注) 前事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24百万円減少しております。