有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	629百万円		469百万円
賞与引当金	634		584
製品保証引当金	1		2
退職給付引当金	4,435		3,921
環境対策引当金	318		253
減損損失	2,659		2,331
未払事業税	70		77
繰越欠損金	4,034		9,843
その他有価証券評価差額金	84		43
繰延ヘッジ損益	24		647
その他	2,760		1,837
繰延税金資産小計	15,653		20,012
評価性引当額	△13,832		△16,699
繰延税金資産合計	1,820		3,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△918		△1,055
前払年金費用	△617		△799
繰延ヘッジ損益	△84		△228
資産除去債務	△1		△0
繰延税金負債合計	△1,621		△2,083
繰延税金資産(負債△)の純額	199		1,229

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,597百万円		3,074百万円
固定資産―繰延税金資産	171		198
流動負債―繰延税金負債	△84		△228
固定負債―繰延税金負債	△1,485		△1,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.2%
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目	△14.1		△35.6
住民税均等割等	0.4		0.1
評価性引当額	△34.9		10.7
外国源泉税	4.6		1.7
子会社の清算による繰越欠損金の引継	―		△19.7
その他	△6.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.3		△6.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が138百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円、それぞれ増加しております。