有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	219百万円		106百万円
賞与引当金	666		628
退職給付引当金	4,704		4,705
環境対策引当金	296		252
減損損失	2,600		2,303
未払事業税	208		―
投資有価証券評価損等	1,235		1,238
その他関係会社有価証券評価損	9,026		9,026
繰越欠損金	2,191		4,667
繰越外国税額控除等	91		―
その他有価証券評価差額金	8		52
繰延ヘッジ損益	1,464		536
その他	382		460
繰延税金資産小計	23,095		23,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△4,310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△18,202
評価性引当額小計	△20,176		△22,513
繰延税金資産合計	2,919		1,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△931		△512
前払年金費用	△702		△642
繰延ヘッジ損益	△401		△156
資産除去債務	△0		△0
未収事業税	―		△20
繰延税金負債合計	△2,035		△1,332
繰延税金資産(負債△)の純額	883		135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目	△316.1		△36.3
住民税均等割等	2.2		0.1
評価性引当額	394.6		5.7
外国源泉税	35.4		3.6
税額控除	△34.8		―
過年度法人税等	△11.5		△0.6
その他	13.5		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	114.0		5.5