有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	358百万円		219百万円
賞与引当金	585		666
退職給付引当金	4,493		4,704
環境対策引当金	324		296
減損損失	2,727		2,600
未払事業税	217		208
投資有価証券評価損等	1,232		1,235
その他関係会社有価証券評価損	―		9,026
繰越欠損金	7,060		2,191
繰越外国税額控除等	―		91
その他有価証券評価差額金	16		8
繰延ヘッジ損益	1,192		1,464
その他	325		382
繰延税金資産小計	18,534		23,095
評価性引当額	△16,080		△20,176
繰延税金資産合計	2,454		2,919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△999		△931
前払年金費用	△604		△702
繰延ヘッジ損益	△360		△401
資産除去債務	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,964		△2,035
繰延税金資産(負債△)の純額	489		883

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,838百万円		2,306百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,348		△1,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目	△15.7		△316.1
住民税均等割等	0.2		2.2
評価性引当額	△15.0		394.6
外国源泉税	1.4		35.4
税額控除	△1.9		△34.8
過年度法人税等	△0.4		△11.5
その他	2.6		13.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9		114.0