有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	106百万円		103百万円
賞与引当金	628		632
退職給付引当金	4,705		4,848
環境対策引当金	252		235
減損損失	2,303		2,184
未払事業税	―		55
投資有価証券評価損等	1,238		1,340
その他関係会社有価証券評価損	9,026		9,026
繰越欠損金	4,667		5,176
その他有価証券評価差額金	52		98
繰延ヘッジ損益	536		309
その他	460		1,187
繰延税金資産小計	23,980		25,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,310		△3,654
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,202		△18,124
評価性引当額小計	△22,513		△21,779
繰延税金資産合計	1,467		3,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△512		△235
前払年金費用	△642		△462
繰延ヘッジ損益	△156		△613
資産除去債務	△0		―
未収事業税	△20		―
その他	―		△21
繰延税金負債合計	△1,332		△1,333
繰延税金資産(負債△)の純額	135		2,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―%
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目	△36.3		―
住民税均等割等	0.1		―
評価性引当額	5.7		―
外国源泉税	3.6		―
過年度法人税等	△0.6		―
その他	2.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5		―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。