有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,940	百万円		1,401	百万円
賞与引当金	985			1,622
退職給付引当金	4,206			3,942
環境対策引当金	186			266
関係会社事業損失引当金	140			-
未確定債務否認	580			647
減損損失	2,114			2,188
減価償却限度超過額	85			90
未払事業税	342			416
投資簿価修正	146			156
投資有価証券評価損等	790			723
繰越欠損金	12,484			2,262
繰越外国税額控除等	1,503			2,111
その他有価証券評価差額金	12			23
繰延ヘッジ損益	110			656
その他	597			781
繰延税金資産小計	26,227			17,290
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,782			△1,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,511			△11,468
評価性引当額小計	△22,294			△13,299
繰延税金資産合計	3,932			3,991
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141			△272
前払年金費用	△1,900			△2,945
繰延ヘッジ損益	△131			△118
その他	△54			△490
繰延税金負債合計	△2,229			△3,827
繰延税金資産(負債△)の純額	1,703			164

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未確定債務否認」、「減価償却限度超過額」及び「投資簿価修正」については、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組換えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた580百万円、85百万円及び146百万円は、それぞれ「未確定債務否認」580百万円、「減価償却限度超過額」85百万円、「投資簿価修正」146百万円として表示するとともに、「その他」597百万円に組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目	△11.3			△5.7
投資簿価修正	-			△5.2
住民税均等割等	0.1			0.0
評価性引当額	△20.0			△9.5
外国源泉税等	3.2			1.2
税額控除	△2.4			△1.8
過年度法人税等	-			△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1			-
その他	△2.2			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0			7.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。