有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	708百万円		629百万円
賞与引当金	622		634
製品保証引当金	0		1
退職給付引当金	4,270		4,435
環境対策引当金	349		318
減損損失	2,378		2,659
未払事業税	34		70
繰越欠損金	5,741		4,034
その他有価証券評価差額金	120		84
繰延ヘッジ損益	102		24
その他	2,828		2,760
繰延税金資産小計	17,157		15,653
評価性引当額	△16,872		△13,832
繰延税金資産合計	284		1,820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△543		△918
前払年金費用	△365		△617
繰延ヘッジ損益	△256		△84
資産除去債務	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,166		△1,621
繰延税金資産(負債△)の純額	△882		199

(注)繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	229百万円		1,597百万円
固定資産-繰延税金資産	-		171
流動負債-繰延税金負債	△256		△84
固定負債-繰延税金負債	△855		△1,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目	△49.5		△14.1
住民税均等割等	0.9		0.4
評価性引当額	18.8		△34.9
外国源泉税	8.3		4.6
その他	1.0		△6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		△12.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は100百万円減少し、法人税等調整額が105百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ増加しております。