有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	916	百万円		1,940	百万円
賞与引当金	759			985
退職給付引当金	4,712			4,206
環境対策引当金	316			186
関係会社事業損失引当金	136			140
減損損失	2,089			2,114
未払事業税	91			342
投資有価証券評価損等	649			790
繰越欠損金	18,330			12,484
繰越外国税額控除等	523			1,503
その他有価証券評価差額金	10			12
繰延ヘッジ損益	712			110
その他	866			1,409
繰延税金資産小計	30,115			26,227
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18,330			△10,782
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,785			△11,511
評価性引当額小計	△30,115			△22,294
繰延税金資産合計	-			3,932
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,275			△141
前払年金費用	△2,045			△1,900
繰延ヘッジ損益	△178			△131
その他	△246			△54
繰延税金負債合計	△4,745			△2,229
繰延税金資産(負債△)の純額	△4,745			1,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目	△27.0			△11.3
住民税均等割等	0.2			0.1
評価性引当額	3.5			△20.0
外国源泉税等	6.5			3.2
税額控除	△0.4			△2.4
過年度法人税等	4.0			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			0.1
その他	△0.6			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7			△2.0

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が54百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。