有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車機器事業」及び「関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
(報告セグメントの変更)
当社は、平成26年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、従来の機能材料、金属・資源、電子材料、素材関連及び自動車機器から、機能材料、金属、自動車機器及び関連セグメントに報告セグメントの区分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(ニ)退職給付に係る会計処理の方法(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14,174百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,551百万円、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理における差額1,319百万円、持分法適用会社の子会社における銅鉱床開発プロジェクトに係る減損損失△13,634百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額39,860百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△11,992百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,096百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△13,751百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,236百万円、持分法適用会社の子会社における銅鉱床開発プロジェクトに係る減損損失△12,703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,882百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△13,545百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,319百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車機器事業」及び「関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
| セグメント | 主要製品等 |
| 機能材料 | 電池材料(水素吸蔵合金、マンガン酸リチウム、電池用亜鉛粉)、 排ガス浄化触媒、機能粉(マグネタイト)、金属粉、 レアメタル化合物(セリウム系研磨材、酸化タンタル、酸化ニオブ)、希土類 電解銅箔、薄膜材料(スパッタリングターゲット)、 セラミックス製品(アルミ溶湯濾過装置、アルミナ系・SiC系セラミックス)、単結晶 |
| 金属 | 亜鉛、銅、鉛、金、銀、硫酸、亜鉛合金、 産業廃棄物処理、土壌調査、地熱蒸気 |
| 自動車機器 | 自動車用機能部品 |
| 関連 | 酸化亜鉛、リサージ、アルミ・マグネダイカスト製品、 パーライト(建築材、湿式濾過助剤、断熱材、乾式濾過助剤、土壌改良材)、 人工軽量骨材、粉末冶金製品、非破壊型検査装置、研削砥石、 非鉄金属・電子材料等の販売、伸銅品(銅板、銅条、黄銅板、黄銅条)、 亜鉛板(印刷用亜鉛板、防食用亜鉛板、建材用亜鉛板)、 各種産業プラント・環境機器・自動化機器等のエンジニアリング、 建築・土木等の建設工事の設計・施工、ポリエチレン複合パイプ、情報処理システム |
(報告セグメントの変更)
当社は、平成26年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、従来の機能材料、金属・資源、電子材料、素材関連及び自動車機器から、機能材料、金属、自動車機器及び関連セグメントに報告セグメントの区分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(ニ)退職給付に係る会計処理の方法(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||||
| 機能 材料 | 金属 | 自動車 機器 | 関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 130,876 | 110,216 | 89,987 | 87,050 | 418,131 | 22,915 | 441,046 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 5,761 | 15,519 | 71 | 24,196 | 45,549 | △45,549 | ― |
| 計 | 136,638 | 125,736 | 90,059 | 111,246 | 463,680 | △22,634 | 441,046 |
| セグメント利益 | 16,315 | 4,474 | 3,975 | 3,064 | 27,830 | △14,174 | 13,656 |
| セグメント資産 | 127,966 | 207,959 | 44,211 | 83,827 | 463,964 | 39,860 | 503,825 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 8,426 | 7,004 | 3,300 | 2,523 | 21,254 | 2,923 | 24,178 |
| のれんの償却額及び負ののれん償却額(△) | 34 | 23 | ― | △0 | 58 | 4 | 62 |
| 受取利息 | 130 | 199 | 16 | 85 | 432 | △278 | 153 |
| 支払利息 | 843 | 1,192 | 75 | 282 | 2,392 | △170 | 2,222 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | 309 | 479 | 41 | 934 | 1,765 | △14,064 | △12,298 |
| 持分法適用会社への投資額 | 2,490 | 69,100 | 564 | 12,577 | 84,732 | 522 | 85,254 |
| 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 9,781 | 6,729 | 4,200 | 2,805 | 23,516 | 3,485 | 27,001 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14,174百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,551百万円、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理における差額1,319百万円、持分法適用会社の子会社における銅鉱床開発プロジェクトに係る減損損失△13,634百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額39,860百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△11,992百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,096百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||||
| 機能 材料 | 金属 | 自動車 機器 | 関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 147,090 | 124,199 | 104,490 | 90,169 | 465,950 | 7,324 | 473,274 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 6,113 | 15,958 | 10 | 28,358 | 50,441 | △50,441 | ― |
| 計 | 153,203 | 140,158 | 104,500 | 118,528 | 516,391 | △43,116 | 473,274 |
| セグメント利益 | 12,184 | 12,769 | 5,044 | 4,849 | 34,848 | △13,751 | 21,096 |
| セグメント資産 | 141,510 | 216,180 | 54,880 | 91,192 | 503,763 | 34,882 | 538,646 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 9,467 | 7,409 | 3,979 | 2,504 | 23,360 | 1,785 | 25,146 |
| のれんの償却額及び負ののれん償却額(△) | 8 | 29 | ― | 0 | 38 | 0 | 38 |
| 受取利息 | 169 | 178 | 68 | 169 | 586 | △380 | 205 |
| 支払利息 | 658 | 1,334 | 170 | 317 | 2,480 | △489 | 1,990 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | 259 | 1,584 | 19 | 762 | 2,626 | △13,177 | △10,550 |
| 持分法適用会社への投資額 | 2,689 | 100,097 | 315 | 12,832 | 115,935 | 7,179 | 123,114 |
| 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 9,717 | 9,510 | 5,618 | 2,501 | 27,349 | 1,556 | 28,906 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△13,751百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,236百万円、持分法適用会社の子会社における銅鉱床開発プロジェクトに係る減損損失△12,703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,882百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△13,545百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,319百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 中国 | アジア (中国除く) | 北米 | その他の地域 | 合計 |
| 268,797 | 49,157 | 69,374 | 39,028 | 14,689 | 441,046 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | その他の地域 | 合計 |
| 109,855 | 36,557 | 5,542 | 4,442 | 156,397 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 中国 | アジア (中国除く) | 北米 | その他の地域 | 合計 |
| 278,906 | 55,970 | 82,218 | 42,450 | 13,728 | 473,274 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | その他の地域 | 合計 |
| 110,757 | 40,704 | 6,859 | 5,736 | 164,058 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車機器 | 関連 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | 12 | ― | 756 | ― | 769 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車機器 | 関連 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | 39 | ― | 54 | ― | 93 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車機器 | 関連 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 34 | 27 | ― | ― | ― | 62 |
| 当期末残高 | 8 | 90 | ― | ― | ― | 99 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車機器 | 関連 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 8 | 29 | ― | 0 | ― | 38 |
| 当期末残高 | ― | 64 | ― | ― | ― | 64 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。