四半期報告書-第93期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成29年5月18日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第92期定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を実施しております。
2.株式併合の比率
平成29年10月1日付をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株につき1株の割合で併合する。
3.株式併合により減少する株式数
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報) に反映されております。
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成29年5月18日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第92期定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を実施しております。
2.株式併合の比率
平成29年10月1日付をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株につき1株の割合で併合する。
3.株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) | 572,966,166株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 515,669,550株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 57,296,616株 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報) に反映されております。