有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び適格退職年金制度を併用しておりましたが、平成22年12月より適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。
連結子会社は、平成16年2月まで退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しておりましたが、平成16年3月より適格退職年金制度を中小企業退職金共済制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	△497,118
(2)年金資産(千円)	192,582
(3)未積立退職給付債務(千円)	△304,535
(4)連結貸借対照表計上額純額(千円)	△304,535
(5)退職給付引当金(千円)	△304,535

(注)当社及び連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	36,169
(2)退職給付費用(千円)	36,169

(注)当社及び連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	304,535千円
退職給付費用	19,756
退職給付の支給額	△5,639
制度への拠出金	△10,080
退職給付に係る負債の期末残高(純額)	308,572

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	203,003千円
年金資産	△208,161
	△5,158
非積立型制度の退職給付債務	313,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308,572
退職給付に係る負債	313,730
退職給付に係る資産	△5,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308,572

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

19,756千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,090千円であります。