有価証券報告書-第129期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	316,796千円	305,204千円
退職給付費用	49,453	37,416
退職給付の支給額	△55,501	△59,249
制度への拠出額	△5,544	△5,418
退職給付に係る負債の期末残高(純額)	305,204	277,953

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	165,453千円	148,379千円
年金資産	△211,018	△224,919
	△45,565	△76,540
非積立型制度の退職給付債務	350,770	354,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	305,204	277,953
退職給付に係る負債	350,770	354,493
退職給付に係る資産	△45,565	△76,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	305,204	277,953

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度49,453千円

当連結会計年度37,416千円

3.確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,356千円、当連結会計年度9,898千円であります。