有価証券報告書-第120期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	304,535千円	308,572千円
退職給付費用	19,756	22,912
退職給付の支給額	△5,639	△41,463
制度への拠出額	△10,080	△9,800
退職給付に係る負債の期末残高(純額)	308,572	280,222

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	203,003千円	199,960千円
年金資産	△208,161	△233,497
	△5,158	△33,537
非積立型制度の退職給付債務	313,730	313,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308,572	280,222
退職給付に係る負債	313,730	313,759
退職給付に係る資産	△5,158	△33,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308,572	280,222

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度19,756千円

当連結会計年度22,912千円

3.確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,090千円、当連結会計年度10,084千円であります。