有価証券報告書-第124期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、株主総会の決議により決定した年間報酬総額の範囲内で、会社業績や社員給与との調和等を勘案の上、各取締役の役割と責任に応じた報酬としており、その方針に基づき、代表取締役社長が原案を策定し、取締役会に付議、決定しております。当事業年度については、2018年6月の取締役会において、当該決定をいたしました。
また、監査役の報酬は監査役会にて決定した基準に従い監査役会における協議により決定しております。当事業年度については、2018年5月の監査役会において、当該決定をいたしました。
なお、2006年6月29日開催の第111期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額92百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。本有価証券報告書提出日現在の員数は5名。)また、2016年6月29日開催の第121期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内(本有価証券報告書提出日現在の員数は3名。)と決議されております。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人分給与等は1名に10,680千円を支払っております。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載しておりません。
3.当社の役員退職慰労金につきましては、2008年6月27日開催の第113期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について決議いただいており、役員退職慰労引当金は、第114期有価証券報告書までの当欄ですべて開示済であります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、株主総会の決議により決定した年間報酬総額の範囲内で、会社業績や社員給与との調和等を勘案の上、各取締役の役割と責任に応じた報酬としており、その方針に基づき、代表取締役社長が原案を策定し、取締役会に付議、決定しております。当事業年度については、2018年6月の取締役会において、当該決定をいたしました。
また、監査役の報酬は監査役会にて決定した基準に従い監査役会における協議により決定しております。当事業年度については、2018年5月の監査役会において、当該決定をいたしました。
なお、2006年6月29日開催の第111期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額92百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。本有価証券報告書提出日現在の員数は5名。)また、2016年6月29日開催の第121期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内(本有価証券報告書提出日現在の員数は3名。)と決議されております。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 | |||
| 月次報酬 | ストック オプション | 賞 与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 80,510 | 62,910 | - | 17,600 | - | 4人 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 10,440 | 10,440 | - | - | - | 1人 |
| 社外役員 | 7,200 | 7,200 | - | - | - | 4人 |
| 合 計 | 98,150 | 80,550 | - | 17,600 | - | 9人 |
(注)1.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人分給与等は1名に10,680千円を支払っております。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載しておりません。
3.当社の役員退職慰労金につきましては、2008年6月27日開催の第113期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について決議いただいており、役員退職慰労引当金は、第114期有価証券報告書までの当欄ですべて開示済であります。