有価証券報告書-第131期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項)
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり改定しました。
a.基本方針
当社の常勤取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるよう株主利益と連動した報酬体系とし、個人別の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。具体的には月例報酬、賞与および株式報酬により構成する。ただし、社外取締役の報酬は、独立した立場で経営の監督・助言を行うという役割と責務から月例報酬のみとする。
b.報酬額の決定方針
・月例報酬:
月例の固定報酬として、役位、職責、貢献度等に応じて決定する。
・賞与:
年1回(株主総会終了後の1か月内)支給することがある。明確な業績連動報酬とはしていないが、支給の可否並びに支給額は、当社の業績や経営状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案して決定する。
・株式報酬:
取締役が株価変動のリスクを株主と共有することで、当社の企業価値の持続的な向上への貢献意欲をさらに高めることを目的に、取締役の月額報酬金額に応じて、株式を付与する。対象取締役の月額報酬金額に応じて、金銭報酬債権を現物出資させる方法により、発行または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた株式数を付与する。各事業年度において、割り当てられる譲渡制限付株式数は、2023年6月29日の第128期定時株主総会の決議により定められた上限10千株としている。
なお、当社は2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、譲渡制限付株式数の上限は40千株となる。
c.報酬内容の決定方法
当社の取締役会は、取締役の報酬の決定に際して委員の半数以上を社外取締役で構成する諮問委員会に対して、報酬の原案作成を諮問し、助言・提言を得た内容を踏まえ、取締役報酬の決定を行うものとする。
個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任を受ける。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における取締役各人別の月例報酬および賞与額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し、助言・提言を得た内容を踏まえ、決議を行うものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該助言・提言の内容に従い、決定をしなければならない。
株式報酬については、取締役株式報酬規程に基づき、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で決定されるものとする。
d.月例報酬、賞与および株式報酬の割合は、経営状況等により大きく変動することから、定めを設けない。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針は諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定されたものであり、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、諮問委員会が決定方針との整合性を含めた検討を行ったうえで取締役会に助言・提言を行っているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項)
取締役の報酬限度額は、2023年6月29日開催の第128期定時株主総会において、年額150百万円以内(但し、使用人分給与は含みません。決議日時点の取締役の員数は6名。)、その報酬限度額の内枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を年額30百万円以内と決議されております。
なお、2026年6月25日開催予定の第131期定時株主総会に、「役員賞与支給の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合、年額報酬額とは別枠で、2026年3月期末時点の社外取締役を除く取締役4名に対し、役員賞与総額138百万円を支給する予定であります。
(取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項)
取締役会は、取締役会決議に基づき、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における取締役各人別の月例報酬および賞与額の決定を代表取締役社長に一任しております。
当事業年度において、取締役会は、代表取締役社長植田憲高に対し各取締役の月例報酬額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し、助言・提言を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該助言・提言の内容に従い、決定をしなければならないこととしております。委任された内容決定は、その後の取締役会において報告が行われております。
(監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項)
監査役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第121期定時株主総会において、年額30百万円以内(決議日時点の監査役の員数は3名。)と決議されております。当事業年度の監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数
		月例報酬	賞 与	退職慰労金	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	196,619	50,010	138,000	-	8,609	4人
監査役 (社外監査役を除く)	10,410	10,110	300	-	-	1人
社外役員	19,500	19,500	-	-	-	7人
合 計	226,529	79,620	138,300	-	8,609	12人

(注)1.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人分給与等は2名に16,290千円を支払っております。
2.当社の役員退職慰労金につきましては、2008年6月27日開催の第113期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について決議いただいており、役員退職慰労引当金は、第114期有価証券報告書までの当欄ですべて開示済であります。
3.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。
4.取締役(社外取締役を除く)に支給する賞与は、第131期定時株主総会において「役員賞与支給の件」が承認可決された場合の支給予定額であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。