損害補償金、車両運搬具(純額)、減価償却累計額他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 200万
- 減価償却累計額
- -24億7200万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- -
2009年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 900万
- 減価償却累計額
- -26億3100万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- -
2010年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 600万
- 減価償却累計額
- -27億5800万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- -
2011年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 400万
- 減価償却累計額
- -28億2300万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- -
2012年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 100万
- 減価償却累計額
- -29億2100万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- -
2013年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 100万
- 減価償却累計額
- -30億600万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- 0
2014年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 100万
- 減価償却累計額
- -30億8900万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- 0
2015年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 400万
- 減価償却累計額
- -31億5600万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- -
2016年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 300万
- 減価償却累計額
- -32億700万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- 100万
2017年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 200万
- 減価償却累計額
- -29億3800万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- 0
2018年3月
- 損害補償金
- 4億900万
- 車両運搬具(純額)
- 100万
- 減価償却累計額
- -30億3800万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- -
2019年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 300万
- 減価償却累計額
- -30億8500万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- -
2020年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 300万
- 減価償却累計額
- -31億7000万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- -
2021年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 100万
- 減価償却累計額
- -32億5600万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- -
2022年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 100万
- 減価償却累計額
- -32億5100万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- -
2023年3月
- 損害補償金
- -
- 車両運搬具(純額)
- 100万
- 減価償却累計額
- -33億2200万
- 持分法適用会社の自己株式処分による剰余金の増加
- -