5714 DOWA HD

5714
2024/09/18
時価
3078億円
PER 予
10.95倍
2010年以降
4.76-43.59倍
(2010-2024年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.53-1.96倍
(2010-2024年)
配当 予
2.62%
ROE 予
7.1%
ROA 予
4.06%
資料
Link
CSV,JSON

のれん - 環境・リサイクル

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
56億1200万
2014年3月31日 -6.11%
52億6900万
2015年3月31日 -6.51%
49億2600万
2016年3月31日 -7.98%
45億3300万
2017年3月31日 -7.7%
41億8400万
2018年3月31日 -8.34%
38億3500万
2019年3月31日 -9.07%
34億8700万
2020年3月31日 -10.01%
31億3800万
2021年3月31日 -11.12%
27億8900万
2022年3月31日 -12.48%
24億4100万
2023年3月31日 -14.3%
20億9200万
2024年3月31日 -16.68%
17億4300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 11:24
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
開発研究費8,569 〃10,493 〃
のれん償却額498 〃503 〃
2024/06/25 11:24
#3 会計方針に関する事項(連結)
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッジ手段の相場変動の累計額とを比較し、両者の相関関係の程度を、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。また、連結子会社は、毎月当社に運用・評価状況を報告しています。
(8) のれんの償却の方法及び期間
のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数としています。
2024/06/25 11:24
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は事業会社を基礎とした5つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な事業内容は次のとおりです。
環境・リサイクル部門」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
「製錬部門」においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。
2024/06/25 11:24
#5 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
環境・リサイクル部門2,801(751)
製錬部門984(130)
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。
2024/06/25 11:24
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、1884年(明治17年)の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、5つのコアビジネス(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。
当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義(パーパス)であると考えています。
2024/06/25 11:24
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。2024/06/25 11:24
#8 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 11:24