事業撤退損、支払手数料、持分法適用会社に対する持分相当額他2件
2009年12月
- 事業撤退損
- -
- 支払手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- 7億6700万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -86億3100万
2010年12月
- 事業撤退損
- -
- 支払手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億1300万
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- 14億7300万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -130億9500万
2011年12月
- 事業撤退損
- 2億4300万
- 支払手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億6100万
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- 5億7600万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
2012年12月
- 事業撤退損
- -
- 支払手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億200万
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- 2億3200万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
2013年12月
- 事業撤退損
- -
- 支払手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億5900万
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- 1億9000万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
2014年12月
- 事業撤退損
- -
- 支払手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億2000万
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- 1億8800万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
2015年12月
- 事業撤退損
- -
- 支払手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -8億200万
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- 1億100万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
2016年12月
- 事業撤退損
- -
- 支払手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -21億3800万
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- 8700万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
2017年12月
- 事業撤退損
- -
- 支払手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7億3100万
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- 2億9400万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
2018年12月
- 事業撤退損
- -
- 支払手数料
- 2億3800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 9500万
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- -5500万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
2019年12月
- 事業撤退損
- -
- 支払手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億9200万
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- 11億2900万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
2020年12月
- 事業撤退損
- -
- 支払手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -8億4800万
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- 29億6600万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
2021年12月
- 事業撤退損
- -
- 支払手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 10億200万
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- 45億5800万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
2022年12月
- 事業撤退損
- -
- 支払手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 62億6600万
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- 35億4100万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
2023年12月
- 事業撤退損
- -
- 支払手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 35億3300万
- 非支配株主に帰属する四半期純利益
- 11億100万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
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