- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2023/06/29 9:58- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
卯根倉鉱業㈱ほか計8社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。
2023/06/29 9:58- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 田中貴金属工業㈱ | 103,117 | 主として製錬事業 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウム等
(イ)その他の主要な棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)
| …… | 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。 |
(イ)最終処理施設及び鉱業用土地
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)
(イ)自社利用のソフトウェア
| …… | 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 |
2023/06/29 9:58 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 契約資産は、主に工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
2 契約負債は、主として製錬部門、電子材料部門等における物品の引渡時に収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれています。
3 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、7,529百万円です。
2023/06/29 9:58- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/06/29 9:58 - #7 報告セグメントの概要（連結）
「製錬部門」においては、銅・亜鉛・鉛・金・銀・亜鉛合金・プラチナ・パラジウム・ロジウム・インジウム・硫酸・すず・アンチモン等の製造・販売を行っています。
「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。
2023/06/29 9:58- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高2023/06/29 9:58
- #9 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 製錬部門 | 966 | ( | 121 | ) |
| 電子材料部門 | 739 | ( | 377 | ) |
| 金属加工部門 | 1,176 | ( | 312 | ) |
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 726 | 598 |
| マクセル㈱ | 241,500 | 241,500 | 電子材料事業における取引関係の維持・強化 | 無 |
| 371 | 290 |
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検証しています。
みなし保有株式
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、1884年(明治17年)の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、5つのコアビジネス(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。
当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義(パーパス)であると考えています。
2023/06/29 9:58- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期は「中期計画2024」の初年度にあたり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本戦略とし、5つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比6.2%減の780,060百万円、連結営業利益は同30.1%減の44,610百万円、連結経常利益は同27.0%減の55,501百万円となりました。また、特別損失として収益性が悪化している拠点を対象とする減損損失を5,826百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同50.9%減の25,041百万円となりました。
主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2023/06/29 9:58- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
本契約の終了とそれに伴う株式譲渡に関連する当連結会計年度の連結損益への影響は軽微です。また、翌連結会計年度の連結損益への影響も軽微であると見込んでいます。
なお、本契約により製造された製品の販売に係る当連結会計年度の売上高は75,809百万円です。
2023/06/29 9:58- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、当連結会計年度において、NPGM KOREA Co., Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱を、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しています。
卯根倉鉱業㈱ほか計8社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/29 9:58- #15 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 21,150 | 百万円 | 33,320 | 百万円 |
| 営業費用 | 4,061 | 〃 | 5,001 | 〃 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
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