- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額△15,856百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産65,104百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△80,961百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/25 11:24- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額2,887百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益2,801百万円(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額214百万円等が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額21,971百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産107,761百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△85,790百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。2024/06/25 11:24 - #3 事業の内容
| 金属加工部門……………… | 当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。(主な関係会社)DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱(めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料(上海)有限公司、同和利精密部品股份有限公司、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.、同和金属技術(南通)有限公司、DOWA METALTECH CHONBURI CO.,LTD. |
| 熱処理部門………………… | 当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。(主な関係会社)DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.、HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES、DOWA THERMOTECH MEXICO S.A. de C.V. |
| その他……………………… | その他においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。(主な関係会社)DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、卯根倉鉱業㈱、DOWA INTERNATIONAL CORPORATION、DOWA HD Europe GmbH 、同和企業管理(上海)有限公司 |
以上の当社グループの概要は次のとおりです。
(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
熱処理部門においては、熱処理事業、工業炉事業等を営んでいます。
熱処理事業においては、自動車部品等の金属材料の熱処理及び表面処理加工等のサービスを行っています。当事業においては、顧客との契約に基づき顧客の物品について熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すことが主な履行義務です。なお、顧客の物品を受取ってから熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、熱処理等後の物品の引渡時点としています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
工業炉事業においては、工業炉等の熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売等を行っています。当事業における主たる取引では、顧客との契約に基づき顧客仕様の工業炉等の製品を製造したうえで、顧客の指定場所に納品し組立・据付・調整を行い、顧客による検収を経て引渡すことが主な履行義務です。なお、当社グループの工業炉事業における取引は、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしておらず、顧客による検収完了により支配が顧客に移転すると判断しています。このため、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は顧客による検収完了時点としています。なお、取引の対価は、検収完了後概ね1年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
2024/06/25 11:24- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2024/06/25 11:24- #6 報告セグメントの概要（連結）
「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。
「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。
2024/06/25 11:24- #7 役員報酬（連結）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び個人の成果に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
業績連動報酬は、経常利益を基準として定める業績連動報酬基準額に個人別業績を反映させた現金報酬とし、毎年一定の時期に支給します。業績連動報酬の算定基準となる指標に経常利益を採用した理由は、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上のためです。具体的な報酬決定のプロセスは以下のとおりです。
a 経常利益絶対額連動分
2024/06/25 11:24- #8 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金属加工部門 | 1,218 | ( | 322 | ) |
| 熱処理部門 | 1,266 | ( | 1,407 | ) |
| その他 | 701 | ( | 122 | ) |
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 159 | 91 |
| プレス工業㈱ | 158,000 | 158,000 | 熱処理事業における取引関係の維持・強化 | 有 |
| 112 | 78 |
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検証しています。
みなし保有株式
- #10 沿革
2 【沿革】
| 1884年9月 | 藤田組が明治政府から小坂鉱山の払い下げを受ける ――― (創業) |
| 2006年3月 | 本社を東京都千代田区外神田(秋葉原)に移転 |
| 10月 | 持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更5つのコア事業部門(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)は会社分割により、各事業会社(DOWAエコシステム㈱、DOWAメタルマイン㈱、DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAメタルテック㈱、DOWAサーモテック㈱)へ承継 |
| DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで金属加工事業を開始 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
《財務目標》
| 2023年度実績 | 2024年度予想 | 中期計画2024(2024年度目標) |
| 営業利益(億円) | 300 | 305 | 600 |
| 経常利益(億円) | 447 | 400 | 700 |
| ROA(%) | 6.9 | - | 10以上 |
※ROA:総資産
経常利益率(
経常利益/期首・期末平均総資産)
ROE:自己資本当期純利益率(親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本)
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を「中期計画2024」の基本戦略とし、引き続き5つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比8.1%減の717,194百万円、連結営業利益は同32.7%減の30,003百万円、連結経常利益は同19.4%減の44,745百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.2%増の27,853百万円となりました。
主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2024/06/25 11:24- #13 配当政策（連結）
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年3月31日を基準日とする期末配当を年1回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。
当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付け、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。中期計画2024の期間(2022年度～2024年度)における配当につきましては、同計画の経常利益が段階的に増加することから、各年度において、「前年度実績から普通配当を減配しないこと」、「段階的に普通配当を増配すること」を基本方針としています。
本方針のもと、当期の年間配当につきましては、前期から減益となったものの、安定配当と株主還元の拡充を前提とする本方針のもと、1株当たり130円となります。
2024/06/25 11:24
