5714 DOWA HD

5714
2024/04/15
時価
3678億円
PER 予
15.36倍
2010年以降
4.76-43.59倍
(2010-2023年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.53-1.96倍
(2010-2023年)
配当 予
2.19%
ROE 予
6.2%
ROA 予
3.71%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△) - その他

【期間】

連結

2018年3月31日
7億6700万
2019年3月31日 +10.3%
8億4600万
2020年3月31日 -2.48%
8億2500万
2021年3月31日 -6.18%
7億7400万
2022年3月31日 -27.65%
5億6000万
2023年3月31日 -87.86%
6800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額△29,547百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産67,386百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△96,933百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 9:58
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,643百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益△1,794百万円(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額34百万円等が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額△15,856百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産65,104百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△80,961百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。2023/06/29 9:58
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2023/06/29 9:58
#4 役員報酬(連結)
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び個人の成果に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
業績連動報酬は、経常利益を基準として定める業績連動報酬基準額に個人別業績を反映させた現金報酬とし、毎年一定の時期に支給します。業績連動報酬の算定基準となる指標に経常利益を採用した理由は、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上のためです。
譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して取締役会決議に基づく金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資させることで、退任までの譲渡制限を付した当社の普通株式を発行又は処分することにより支給します。金銭報酬債権額は取締役の役位に応じて決定し、1株当たりの金額は、株式の発行又は処分に係る各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値としています。この制度は、対象となる取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しています。
2023/06/29 9:58
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
《財務目標》
2022年度実績2023年度予想中期計画2024(2024年度目標)
営業利益(億円)446230600
経常利益(億円)555300700
ROA(%)8.5-10以上
※ROA:総資産経常利益率(経常利益/期首・期末平均総資産)
ROE:自己資本当期純利益率(親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本)
2023/06/29 9:58
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期は「中期計画2024」の初年度にあたり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本戦略とし、5つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比6.2%減の780,060百万円、連結営業利益は同30.1%減の44,610百万円、連結経常利益は同27.0%減の55,501百万円となりました。また、特別損失として収益性が悪化している拠点を対象とする減損損失を5,826百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同50.9%減の25,041百万円となりました。
主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2023/06/29 9:58