経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△15,856百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産65,104百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△80,961百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/25 11:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額2,887百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益2,801百万円(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額214百万円等が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額21,971百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産107,761百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△85,790百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。2024/06/25 11:24

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2024/06/25 11:24

#4 役員報酬（連結）

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び個人の成果に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
業績連動報酬は、経常利益を基準として定める業績連動報酬基準額に個人別業績を反映させた現金報酬とし、毎年一定の時期に支給します。業績連動報酬の算定基準となる指標に経常利益を採用した理由は、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上のためです。具体的な報酬決定のプロセスは以下のとおりです。
a 経常利益絶対額連動分

2024/06/25 11:24

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

《財務目標》

	2023年度実績	2024年度予想	中期計画2024(2024年度目標)
営業利益(億円)	300	305	600
経常利益(億円)	447	400	700
ROA(%)	6.9	-	10以上

※ROA:総資産経常利益率(経常利益/期首・期末平均総資産)
ROE:自己資本当期純利益率(親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本)

2024/06/25 11:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を「中期計画2024」の基本戦略とし、引き続き5つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比8.1%減の717,194百万円、連結営業利益は同32.7%減の30,003百万円、連結経常利益は同19.4%減の44,745百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.2%増の27,853百万円となりました。
主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2024/06/25 11:24

#7 配当政策（連結）

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年3月31日を基準日とする期末配当を年1回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。
当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付け、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。中期計画2024の期間(2022年度～2024年度)における配当につきましては、同計画の経常利益が段階的に増加することから、各年度において、「前年度実績から普通配当を減配しないこと」、「段階的に普通配当を増配すること」を基本方針としています。
本方針のもと、当期の年間配当につきましては、前期から減益となったものの、安定配当と株主還元の拡充を前提とする本方針のもと、1株当たり130円となります。

2024/06/25 11:24