退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 5億7000万
- 2009年3月31日 -12.63%
- 4億9800万
- 2010年3月31日 -25.3%
- 3億7200万
- 2011年3月31日 +15.05%
- 4億2800万
- 2012年3月31日 +6.78%
- 4億5700万
- 2013年3月31日 +35.45%
- 6億1900万
- 2014年3月31日 +12.28%
- 6億9500万
- 2015年3月31日 +1.15%
- 7億300万
- 2016年3月31日 -10.53%
- 6億2900万
- 2017年3月31日 +21.78%
- 7億6600万
- 2018年3月31日 -12.66%
- 6億6900万
- 2019年3月31日 +2.24%
- 6億8400万
- 2020年3月31日 +4.39%
- 7億1400万
- 2021年3月31日 +22.97%
- 8億7800万
- 2022年3月31日 -8.77%
- 8億100万
- 2023年3月31日 -19.85%
- 6億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3600万
- 2009年3月31日 -16.91%
- 1億1300万
- 2010年3月31日 -64.6%
- 4000万
- 2011年3月31日 +115%
- 8600万
- 2012年3月31日 -5.81%
- 8100万
- 2013年3月31日 +144.44%
- 1億9800万
- 2014年3月31日 +0.51%
- 1億9900万
- 2015年3月31日 +41.71%
- 2億8200万
- 2016年3月31日 -61.7%
- 1億800万
- 2017年3月31日 +4.63%
- 1億1300万
- 2018年3月31日 -3.54%
- 1億900万
- 2019年3月31日 +13.76%
- 1億2400万
- 2020年3月31日 -4.03%
- 1億1900万
- 2021年3月31日 -5.04%
- 1億1300万
- 2022年3月31日 -5.31%
- 1億700万
- 2023年3月31日 +0.93%
- 1億800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2023/06/29 9:58
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 1,657 〃 1,389 〃 退職給付費用 801 〃 642 〃 減価償却費 1,335 〃 1,501 〃 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 9:58
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益の計上基準 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- c 退職給付に係る負債2023/06/29 9:58
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率等が含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間につきましては当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。
d 環境対策引当金 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。2023/06/29 9:58
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)