法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が183百万円、その他有価証券評価差額金
が109百万円増加し、法人税等調整額が74百万円減少しています。

2018/06/26 14:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.75%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31.5%、平成30年4月1日以降のものについては31.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が223百万円、その他有価証券評価差額金が178百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しています。

2018/06/26 14:19