訂正有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	4,646百万円	4,827百万円
連結会社間の未実現利益	2,713 〃	2,729 〃
税務上の繰越欠損金	3,882 〃	2,510 〃
投資有価証券評価損	2,386 〃	2,006 〃
減損損失	1,375 〃	1,818 〃
たな卸資産評価損	1,542 〃	1,311 〃
賞与引当金	1,199 〃	1,211 〃
未払事業税	582 〃	378 〃
固定資産除却損	332 〃	299 〃
役員退職引当金(未払役員退職金)	226 〃	263 〃
減価償却超過額	167 〃	190 〃
繰延ヘッジ損失	93 〃	101 〃
貸倒引当金	64 〃	47 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃	2 〃
その他	3,296 〃	3,281 〃
繰延税金資産小計	22,508 〃	20,980 〃
評価性引当額	△9,780 〃	△8,167 〃
繰延税金資産合計	12,728 〃	12,813 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,976 〃	△3,865 〃
土地評価差額	△765 〃	△732 〃
未収還付事業税	△7 〃	△87 〃
繰延ヘッジ利益	△0 〃	△11 〃
特別償却準備金	△10 〃	△8 〃
その他	△1,767 〃	△2,071 〃
繰延税金負債合計	△8,528 〃	△6,775 〃
繰延税金資産の純額	4,200 〃	6,037 〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,248百万円	4,171百万円
固定資産-繰延税金資産	3,372 〃	3,939 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃	0 〃
固定負債-繰延税金負債	4,420 〃	2,072 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%	33.5%
(調整)
税額控除	-〃	△3.0〃
評価性引当額の増減	-〃	△2.1〃
受取配当金等永久差異	-〃	△0.3〃
交際費等永久差異	-〃	0.8〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-〃	0.7〃
関係会社の留保利益	-〃	0.4〃
住民税均等割	-〃	0.3〃
持分法による投資損益	-〃	0.1〃
その他	-〃	1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-〃	31.7〃

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.75%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31.5%、平成30年4月1日以降のものについては31.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が223百万円、その他有価証券評価差額金が178百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しています。