有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,908	百万円	6,123	百万円
連結会社間の未実現利益	2,832	〃	3,095	〃
減損損失	2,274	〃	2,311	〃
繰延ヘッジ損失	835	〃	2,140	〃
棚卸資産評価損	1,120	〃	2,068	〃
賞与引当金	1,306	〃	1,658	〃
投資有価証券評価損	1,387	〃	1,370	〃
未払事業税	593	〃	904	〃
繰越外国税額控除	805	〃	739	〃
税務上の繰越欠損金(注)3	583	〃	437	〃
役員退職引当金(未払役員退職金)	231	〃	193	〃
減価償却超過額	156	〃	192	〃
固定資産除却損	204	〃	186	〃
貸倒引当金	23	〃	23	〃
貸倒損失	696	〃	-	〃
その他有価証券評価差額金	0	〃	-	〃
その他	3,374	〃	3,459	〃
繰延税金資産小計	22,335	〃	24,904	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△475	〃	△385	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,098	〃	△7,044	〃
評価性引当額小計(注)1	△7,573	〃	△7,429	〃
繰延税金資産合計	14,761	〃	17,474	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,367	〃	△4,527	〃
関係会社の留保利益	△3,117	〃	△3,526	〃
土地評価差額	△732	〃	△732	〃
海外投資等損失準備金	△52	〃	△52	〃
未収還付事業税	△11	〃	△7	〃
その他(注)2	△1,353	〃	△1,562	〃
繰延税金負債合計	△9,634	〃	△10,408	〃
繰延税金資産の純額	5,126	〃	7,065	〃

(注) 1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 前連結会計年度において「その他」に含めていました「関係会社の留保利益」は、表示の明瞭性を高めるため当連結会計年度より独立掲記しています。
この変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた△4,470百万円は、「関係会社の留保利益」△3,117百万円、「その他」△1,353百万円として組み替えています。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	106	61	7	15	19	373	583百万円
評価性引当額	△42	△60	△7	△15	△19	△329	△475 〃
繰延税金資産	63	0	0	0	0	43	(b)108 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金583百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	60	6	12	19	42	294	437百万円
評価性引当額	△25	△6	△11	△19	△42	△279	△385 〃
繰延税金資産	35	-	0	-	0	15	(b)51 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金437百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.3	%	31.3	%
(調整)
持分法による投資損益	3.7	〃	△3.6	〃
税額控除	△1.8	〃	△1.1	〃
評価性引当額の増減	0.3	〃	△0.5	〃
受取配当金等永久差異	△0.1	〃	△0.0	〃
関係会社の留保利益	0.4	〃	0.4	〃
外国源泉税等	0.2	〃	0.3	〃
交際費等永久差異	0.4	〃	0.2	〃
住民税均等割	0.3	〃	0.1	〃
その他	0.3	〃	△0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	〃	26.3	〃